「毎日の食事に困る子どもが日本にも９人に１人」
「貧困が子どもの未来を奪っています」
Xでよく見かけるこの広告、これまでなんとなく見過ごしてきたのだが、これって純粋に日本国籍の子だけのことなんだろうか。
それとも不法滞在も含めた外国人の子なんかも含めてのこの数字なのか。
もしも外国籍の子なら、日本でなんとかするのではなく、まずはお国に帰っていただきそこで面倒を見てもらうべき事案だろう。
日本国籍の子に限ってのこの数字だというなら、そこに統計的根拠はあるのか。
考えてみるといろいろ疑問が起きてくる。
この広告を出している認定NPO法人カタリバってところのHPには、長々としたお気持ち表明がなされていて、それを全部読んで解読するだけの心身の余裕はないのだけれど、文中に見かける「相対的貧困」って語句も、なんかねえ……。
たとえ「９人に１人」というのが100％日本国籍の子たちだったとしても、それを民間NPOでどうこうしようったってかなり限定的なことしかできないだろう。
2023年９月の総務省統計だと18歳未満の人口は1500万人弱……改めてみると少な！。とはいえその９人に１人、170万人弱が貧困に苦しんで食うや食わずの状態にあるっていうのが事実だとして、そんなもん１NPO法人でどうにかできることじゃない。
寄付を募って対症療法をちょこちょこっと施すのがせいぜいじゃないか？
同じくカタリバのHPをみると、寄付金の使い道ってのもこんな程度に過ぎない。
今を助ける「今回の寄付」 | 認定NPO法人カタリバ (katariba.or.jp)
同じく同法人のHPによると、職員は130人とのこと。
それが事実だとして、この全員がつきっきりで子どもの世話をしたとしても、日々の食事から学業まで、完璧に救えるのはどうだろう。どれだけ多く見積もっても100人に満たないのではないか？
やっても意味がないとは言わないけれど、それよりももっと重要なのは親の問題だ。
「親は子どもを育てるために生きるのが当たり前」
「子どものために自分の娯楽や趣味を控えるのも当たり前」
そういったことを常識として親が持つようにならなければ子どもの貧困は救えない。
いくらか補助をしたところで、親が変わらなければ、子どもの待遇は変わらない。
母子家庭が大変だというが、それだって今に始まった話じゃない。
戦後、男手の少なかった時期に「母親が昼夜兼業で寝ずに働いて子どもを育てた」なんて話はいくらもある。
そこまでの労働は他者から強制できないにせよ、だったらまず生活保護を申請するべきだ。
親がどうしても「子どものために生きることができない」もしくは「子どもを育てるだけの生活基盤をつくることができない」ということであれば、強制的に子どもをその親から引き離して、国や地方自治体などが運営する公的施設で育てるとか、そういったやり方をするしかなかろう。
NPOにできることなんてたかが知れているわけで、やはりそこは政治の改善、もしくは道徳の普及でしか、子どもを貧困から救うことはできないんじゃないかな。