特定秘密保護法案が真の民主主義を作る

　中国の防空識別圏問題。
　先ほどのニュース23によると外務省は中国にフライトプラン提出の必要はないとの見解を示しているとのこと。
　で、全日空、日航は念のため提出したと。
　そのまま信じれば、全日空と日航の売国営業確定だな。免許取り消せよ。

　政府も何かしらの行政指導をしないことには示しがつかないぞ。

　この件については引き続き注視していくとして、取り急ぎ、今日にも採決されるという特定秘密保護法案について。

　同法案の要点はいったいどこにあるのか。

　まず第一にスパイ防止というのがあるのは間違いない。民主党政権時代、中国、北朝鮮などにだだ漏れになっていた国家機密を守ろうということだ。そしてここにはアメリカからの要請も当然あるだろう。

　しかしなぜそのための法案名を「スパイ防止法」としなかったのか。

　数日前のブログにも、それを疑問だと記したが、いろいろと考えるうちにようやく理解に至った。
　「特定秘密保護」とその枠を広げた理由は、「政治を内閣の手に取り戻そう」ということにあるのだ。

　官僚連中が好き勝手にマスコミへ情報をリークして、政治を動かそうとする、これまでの日本の戦後政治の伝統ともいえる官僚支配の体制。
　そうやって、これまで三権分立とはいいながらも、立法、行政においては強く官僚が関わって、官僚が主導する形できたわけだが、それを内閣や国会が主導できる形にするために、官僚には勝手に国家機密には触らせないぞ、という官僚規制。そこにこの法案の、スパイ防止と並ぶ主要な目的がある。

　秘密指定自体は「作業」として官僚が行うが、それを首相が第三者としてチェックする。そして秘密指定後は官僚に好きに触らせない。
　

　秘密指定を監視する第三者として首相を挙げた内閣側の意図もそれで理解できる。これについてメディアは「身内を身内が監視するなんて成り立たない」と批判するが、それは的外れな指摘だ。
　内閣としてはそういう考えではなく、「官僚の好き勝手にはさせない」という意図があるからこそ、首相を第三者とする案を出したのであり、そこに矛盾は無い。

　官僚支配からの脱却が主目的となれば、そりゃあ官僚たちからの情報を「おもらい」することで報道と称してきたマスコミの連中が「反対」と騒ぐわけだ。

　内閣主導で行政を執り行い、官僚にはその手足となって働いてもらう。そうやって行政をきちんと国政の長である首相の下に取り戻し、まっとうな三権分立の民主政治の形をつくろうというのが、この特定秘密保護法案の要点としてあるのだ。

　今は官僚の力も強く、また基本線として共に国のために働くということはあるわけだから敵対するわけにもいかず、政権側として「打倒官僚支配」とは表立っては言えないだろう。しかしこれが実現すれば、長い目で見て、確かに本来あるべき民主政治へと進むための一助になるはずだ。

　内閣への権力の集中というと、何か独裁が始まるようなことを言い出す輩もいるが、しかし行政を内閣が主導するというのが民主主義における三権分立の原則なのだから、そこに文句をつけるとなれば何か別の新しい社会の枠組みを提案せねばなるまい。

　だいたい反対する側の人間たちは近視眼的で、今日明日の些細な問題点ばかりを持ち出す。

　国民の知る権利が阻害される危険性も、もちろんあるだろう。
　しかし、そんな横暴勝手にふるまう政権に対しては、選挙で落とすという強力な選択肢は厳然として国民側にあるのだから、何も恐れることはないではないか。

　自民党も一度野に下った反省からなのだろう。衆参両院選挙で圧勝したときには、こういった法律は野党無視でバンバン通していくのかと思ったものだが、今回も野党と会談を重ねるなど案外と慎重に事を運んでいる。これだって、国民の力による結果なのだ。

　悪政の限りを尽くした民主党だってあっけなく吹き飛んで、日本は回復に向かっている。
　これは安倍政権の誕生がきっかけとなったとはいえ、実現したのは日本の一般大衆だ。
　日本人は自らの見識、地力、伝統に根差した文化慣習等々を、もっと自覚し、自信を持っていい。
　５年10年、それ以上のスパンで見れば、確実に悪政を止める力を国民は持っているのだ。