自民、維新、みんなの３党で、非改選組と合わせて３分の２に達しなかったため、改憲を進めるためには公明党の協力を仰いだ上で、民主を分裂させて取り込むというようなやり方しかなさそうだ。
なんとなくの印象だが、安倍総理はそうした裏技は苦手そうだし、成ったとしても公明・民主あたりがキャスティングボードを握ることになるのもまた、甚だ不快な展開ではある。
個人的には96条からの改正という自民の戦略は裏技ぽくて好きじゃないし、今後民主みたいな妙なところがまた何かの拍子に政権を握ったときのことを考えると危うさを覚えるのだが、しかし改憲しなければならないのはメディアが騒ぐ９条だけのことではない。
ＧＨＱ押し付け憲法を日本国民の手に取り戻すためには、あらゆる部分を修正していかなければならないのだから、手続きを簡便にしなければいけないというのもやむを得ないところではあろう。
それにしても、「９条堅守バカ」どもの頭の中はどうなっているのだろうか。
憲法に規定の無い自衛隊を、きちんと規定することの何がダメだというのか。あやふやな状態のまま、それでも国を守れというのか。
だいたい「集団的自衛権の発動によって海外派兵して戦争参加」なんていうけれども、具体的に日本の自衛隊が戦場の最前線に出ることなんて、アメリカだって望んでいるハズがない。
現状、海外での戦争の地として想定されるのは、北朝鮮や中東か。しかし北朝鮮に日本の自衛隊が行くことなんて韓国が許すハズもなく、後方支援しかやることはない。
中東でも海上で補給経路の確保に努めるとか、そういう役割を担うことになるのだろう。
アフリカ関係で何かあったとしても、あちらはヨーロッパ勢の管轄だから、さらに日本の出番は少なくなる。
もちろん後方とはいえ戦場だから、そこで戦闘になることはあるだろうし、自衛隊員に犠牲者が出ないとは限らない。それは戦争だからやむを得ない。
ただ、９条バカが言うような「国防軍になれば徴兵も」なんてことは有り得ない。近年の戦争において、陸上での戦いは局地に限られるのだから、そこに日本の自衛隊員の出る幕は無い。そもそも戦争を主導する国は自分自身が手柄を上げたいものなのだから、最前線を買って出るのも当然主導する国になる。
後方支援なら多くの人手は不要だし、船舶のオペレートなど普段から訓練している自衛隊員以外の人間にできるわけもないのだから、わざわざ徴兵して戦場に連れて行くなど、まったくのムダな行為で、やるハズがない。
そんな状況下で徴兵があるとすれば雇用対策とか、そんなものと捉えるべきで、むしろ国民にとってはありがたい話だろう。
それよりも、問題とするべきは、日本が攻められたときのことなのだが、９条バカどもは、なぜか海外派兵のことばかりを言い、侵略されることについては言及しない。
（この項おそらく続く）