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金融庁の公認会計士・監査審査会は11月26日、2009年の公認会計士試験の合格者数を発表しました。
(１) 願書提出者数
21,255人
うち 短答式試験の受験者等 20,443人
(２) 論文式試験受験者数
6,173人
うち 短答式試験の受験者等 5,361人
(３) 論文式試験合格者数
2,229人（対前年比1,396人(38.5％)減）、合格率10.5％
うち 短答式試験の受験者等 1,916人（対前年比1,108人（36.6％）減）
実は今回の合格者の中に、大学時代の友人がいるのです。彼は３年間かけて無事合格する事が出来ました。本当に良く頑張ったね！おめでとう！
現行の公認会計士試験の合格者は、監査法人に就職し、業務補助を行いながら、実務補習を受け、最終的な修了考査に備えるケースが一般的です。修了考査に合格すると晴れて公認会計士として登録でます。
しかし試験に合格したといっても、更なる試練が待っているようなのです。つまり、合格者の就職先だった監査法人が業績悪化で採用を絞り込むため、会計士試験合格者の「就職難民」が予測されるというのです。
折角最難関試験の１つに合格したというのに、それでも就職難とは、現在の不況の根深さが伺えます。
同様に不動産鑑定士試験に合格しても、鑑定事務所、不動産業者、金融機関等に勤務できない人が多々いる状況を思うと、人事ではありません。会計業界同様に、このままでは優秀な受験生が業界を回避して、将来的に質の低下を招く恐れがあります。試験制度改革も然ることながら、人材の育成にも力を入れて欲しいものです。