２週間更新しなかったことは華麗にスルーして、前回「この国では新卒の資格を失うと社会人にさせてもらえない」と書きましたので、今回はその理由を書きたいと思います。
大半の日本企業の給与体系は年功序列です。
年齢に応じて給料が徐々に上がっていき、それに応じたポストが与えられます。
これがどういうことかというと、新卒で入社し３年働いた２５歳と、中途で入社した２７歳の新人では後者の方が給料が高いということです。
また、同じ新卒でも２２歳の人と、留年や浪人で２３歳～の人では、やはり後者の方が給料が高いわけです。
もし試験や面接の点数が全く同じならば、企業は若い方を採ります。
中途で人を採るのは企業にとって大きなリスクになるため、「新卒のみ」・「実務経験３年」という文字が求人に並ぶことになります。
これがこの国の就職における現実なのです。
そんな中、今日の読売新聞でこんなニュースが掲載されました。
卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100814-00000945-yom-soci
以下、上記リンクの記事より抜粋
日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
日本学術会議検討委員会の人たちは、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘しているのに、若年既卒者を新卒と同様に扱えって言うのは根本的な解決に全くなっていない上に無駄だということがわからないのでしょうか。
もし企業が若年既卒者を新卒と見なしてエントリーの受付をしても、来年春卒業見込み者以外の人間を除外するのは赤子の手を捻るより簡単ですからね。
新卒至上主義問題の根本的な解決のためには年齢給の廃止がまず絶対条件であることは火を見るより明らかなのです。