こんにちは
マネー三郎です！
皆さん
確定申告は終わりましたか
今回は個人事業主の方が
固定資産を購入して減価償却を
する場合に得になる
定率法について
お話しします
減価償却方法については
定率法と定額法が
あります
減価償却って何
という方は下のブログを
定額法と定率法の２つの違いが
わからない方は
下のブログをご覧ください
定率法で減価償却をすると
定額法よりも
早く固定資産の購入費用を
経費にすることが
できるので
得になる場合が多いです
(課税を繰り延べている
だけですが定額法よりも
資金が手元に残ることが
多いので得になることが
多いです)
早く経費にする方が
いい理由については
別の機会にお話しさせて
いただきますが
この定率法
個人事業主の場合には
何もしなければ
利用することができません
というのも
会社の場合には
基本(法定償却法)は定率法
なので何もしなくても
定率法で減価償却
できますが
個人事業主の場合には
基本(法定償却法)は
定額法なので
手続きをしなければ
定率法で減価償却を
することはできません
じゃあ、どうすればいいのか
というと
昨年(令和４年)から
開業した場合で
令和４年分(令和５年３月１５日
までにする申告の事です)の確定申告から
定率法にしたい場合には
所得税の減価償却資産の
償却方法の届出書を
今年(令和５年)の３月１５日までに
提出する必要があります
一方
もともと定額法で減価償却を
していた場合には
令和４年分の確定申告については
変更できません
令和５年(令和６年３月１５日までの
申告分)から定率法にしたい場合には
所得税の減価償却資産の
償却方法の変更承認申請書を
今年(令和５年)の３月１５日までに
提出する必要があります
正直、上の文章を読んだだけでは
提出期限がよくわからない
という方もおられると思います
ですので
提出時期等についてわからない場合には
税務署に相談するか
税理士等に相談してみて
ください
ちなみに、建物等や構築物等の
一部資産については
定額法のみしか認められて
いませんので
この点についても税理士等に
相談してみてください
最後までお読みいただき
ありがとうございました。
マネー三郎でした
また、お会いしましょう！