年度末のたいへん忙しい中で、しかたなく有給休暇をとる方が激増しています。
なぜか？
それは、年度のはじめに有休を付与している会社さんが多いかと思いますが、この場合は年度末まで５日の有休をとらせないといけません。
？？？？何をいっているのか、さっぱりわかりませんよね。
ちょっと整理してみますと、、、、。
法的には、週５日勤務勤務の場合は
・入社６カ月 １０日分の付与
・入社１年６カ月 １１日分の付与
・入社２年６カ月 １２日分の付与
・入社３年６カ月 １４日分の付与
・入社４年６カ月 １６日分の付与
・入社５年６カ月 １８日分の付与
・入社６年６カ月 ２０日分の付与
・以後１年ごと ２０日分の付与
が最低条件となっています。
時効は２年。
週労働日数が４日以下の場合は、付与日数はこれより短くなりますので注意してください。
そして、付与日数が１０日以上の場合限定（週労働日数が４日以下の場合は、さきほどの説明より、当てはまらないケースもあり得ます）ですが、付与されてから１年以内に５日以上を有休をとらないといけません。これをやらないと、会社側が罰せられてしまいます。
たとえば2024年4月１日に入社した人は、2024年10月1日に１０日分付与して、2025年9月30日までに５日以上の有休消化が義務付けられています。残りの有給、たとえば６日分を2025年9月30日までにとった場合は、残りの４日分は2026年9月30日までにとれば良いということになります。この４日分は全部取らなくても問題にはなりません。でも使わないともったいないですよね。
さて、会社によっては、新卒で入社した場合を例にとると
・入社時点（４月） １０日分の付与
・入社１年（４月） １１日分の付与
・入社２年（４月） １２日分の付与
・入社３年（４月） １４日分の付与
・入社４年（４月） １６日分の付与
・入社５年（４月） １８日分の付与
・入社６年（４月） ２０日分の付与
・以後１年ごと（４月） ２０日分の付与
のように付与しているところがけっこうあり、これは最低条件よりも早めに有給休暇を付与しているということでＯＫです。むしろ、法の基準を上回るものですから、歓迎すべきものです。
しかし、人によって、有給休暇をたくさんとるひとと、とらないひとっていますよね。
問題はとらないひとなんです。私もそのくちなので、あまり偉そうなことはいえませんが、、、、💦。
上記の４月に有給付与している場合は、翌３月までそのうち５日間を取得しないといけませんから、普段有休を使っていない人は３月に集中してとるということなんですよね。これが困ったことになっているわけです。
で、どうしたらいいのかというと、２つあるかと思います。
１つめは、年度の途中に定期的に取得状況を確認し、取得日数が少ない人は面談をして、取得したい日を聞いて、取得日を決めるというもの。本来、有休というのは強制的に取らせるものではなく働く人の自由に取らせるという趣旨から考えると、従業員さんの意向を尊重してとってもらうというのがベストなんでしょうね。
２つめは、計画年休です。
例えば、事業所とか部署単位で一斉に有休をとりましょうというのがこれに当てはまります。ただし、「有休というのは強制的に取らせるものではなく働く人の自由に取らせる」という原則がありますので、労使協定を締結しておく（監督署への提出は不要）必要があります。いちおう、労働者側の同意を得て有休を使っているという理屈によるものです。計画年休を導入する場合は、令和５年度は働き方改革推進支援助成金の支給の対象にもなっていましたので、令和６年度はどうなるかはわかりませんが、ここは注目です。計画年休で５日間有休をとっていれば、１つめのようにわざわざ面談をする必要もありません。
ということで、年度末に有給取得ラッシュが発生しないように、普段から有給取得状況を把握しておくのがいいですね。