日銀が、18日発表した2025年4～6月期の資金循環統計（速報）によれば、家計が保有する金融資産の残高は、6月末時点で前年比1.0％増の2239兆円となり、過去最大を更新。
少額投資非課税制度（NISA）の普及で投資信託が伸びたうえ、株価の上昇も寄与しているようです。
金融資産の内訳は、投資信託が9.0％増の140兆円、株式等は4.9％増の294兆円で、それぞれ過去最大となり、現金・預金は、個人消費が堅調だったことやキャッシュレス化の進展などを受け、0.1％減の1126兆円。
日銀が6月末時点で保有する国債（短期を除く）の残高は537兆円。
2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で購入できる投資信託が出揃い、公募投信全体の3分の1にあたる約2000本が新NISA対象となり、そのうちの約250本がつみたて投資枠で投資できるようになっています。
対象ファンドには日本株で運用する投信で残高最大の「ひふみプラス」や、国内債券投信で残高トップの「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）」などが入り、三菱UFJアセットマネジメントが運用し、販売手数料ゼロ（ノーロード）の「eMAXIS（イーマクシス） Slim」シリーズも対象となっています。
現行の一般NISAは、公募投信すべてを購入対象となっていますが、新NISAでは日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）の2倍の値動きになるレバレッジ型が除外され、デリバティブ（金融派生商品）を組み入れる場合は、為替変動リスクを抑えるといったヘッジ目的での利用に限るという制限もあります。
また運用益を分配金として毎月払い出す毎月分配型の投信も除外され、毎月分配型は分配金を再投資に回す場合よりも投資効率が下がり、運用会社は分配頻度が2カ月に1回の「隔月分配型」投信を申請するなどして対応しています。
信託期間が20年未満の投信も除外され、対象商品は公募投信全体の3分の1に絞り込まれました。
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