住信SBIネット銀行がIPOへ

三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は15日付の有価証券届出書で､東京証券取引所に新規株式公開（IPO）すると開示し、上場日は3月24日。

開示された資料によれば､仮条件を3月7日に､公開価格を同14日に決定しており、想定発行価格は1株当たり1920円で、新株も発行するようで、同行は上場により成長投資のための資金調達手段を多様化していくようです。

2007年9月開業のネット専業で｢NEO BANK｣のブランド名で業務を展開しており、住宅ローンにAI（人工知能）審査モデルを採用するほか､日々の入出金データを基に融資条件を決める機能を地方銀行に提供するなどフィンテックに強みを持つ住信SBIネット銀行は、一方で､顧客向けに独自の金融サービスを手掛ける航空会社や小売業など､銀行以外の企業にも取引インフラの提供を拡大しており、新型コロナウイルス禍でネット経由の需要が高まる中､幅広い業種を対象とする金融プラットフォーマーとしての存在感も増してきています。

21年4月-12月期の純利益は、前年同期比33％増の約130億円で、12月末の預金残高は6兆9939億円､貸出金残高は5兆1162億円と増加を続けており、SBIは連結子会社化した新生銀行を軸に地方銀行との連携による｢第4のメガバンク構想｣を進めるなど､銀行業務を収益の柱に育てていく方針。

 

住信SBI銀は､21年10月8日に東京証券取引所に上場申請し審査を受けていた。

NISAの最大のデメリットとは？

NISA（少額投資非課税制度）」は、将来的な資産形成を後押しするために作られた税制優遇制度の一つで、NISAの口座には毎年120万円までの「非課税投資枠」が設定されます。

その枠内で株式などの金融商品を購入できますが、配当金や譲渡益など商品により得た利益に対して、通常なら20.315%の税率がかかりますが、NISA口座では非課税ですので税金がかかりません。

さらに120万円までの非課税枠は、1年目に120万円、2年目に120万円と、5年間にわたり設定されるので、合計で最大600万円分の非課税枠を利用できることになります。

とはいえ、メリットばかりではなく、NISAを始める人にとってはデメリットも理解しておくことは非常に重要です。

まず第一に、NISA口座は全金融機関を通して1つしか作ることができません。とはいえ、開設したNISA口座を他の証券会社へ移行することはできるようになっています。

また、NISAでは株式の配当金・ETF・REITなどの分配金は非課税なのですが、そのためには配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」に登録する必要があります。

2018年開始予定の「積立NISA」利用意向

「積立NISA」は毎年40万円までの投資額にかかる運用益が最長で20年非課税になる制度で、2018年1月の開始が予定されています。

この制度で投資できる投資信託は、運用にかかるコストが低く、分配金を出さずに資産形成ができる投資信託に限定されることが想定されていて、現行NISAより安定的に資産形成できるよう設計されています。

いままでのNISAは5年間しか保有できませんでしたが、最長20年間になったのは大きいですね。

野村アセットマネジメントの調査によると全体の利用意向者は16%となってはいるのですが、その中でも利用したいと考えているのが、たったの2%しかないことをみると、なかなか情報が浸透していないようですね。

投資初心者向けに長期の積立・分散投資を薦めるような制度ですし、商品選択の幅がかなり低くなる商品ですから、アクティブ型の投資家には向かない制度なうえ、初心者にもちょっとわかりづらいとなると、またしても空振りに終わりそうですね。