新NISA対象投信が出そろい

2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で購入できる投資信託が出揃い、公募投信全体の3分の1にあたる約2000本が新NISA対象となり、そのうちの約250本がつみたて投資枠で投資できるようになっています。

対象ファンドには日本株で運用する投信で残高最大の「ひふみプラス」や、国内債券投信で残高トップの「マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド（年1回決算型）」などが入り、三菱UFJアセットマネジメントが運用し、販売手数料ゼロ（ノーロード）の「eMAXIS（イーマクシス） Slim」シリーズも対象となっています。

現行の一般NISAは、公募投信すべてを購入対象となっていますが、新NISAでは日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）の2倍の値動きになるレバレッジ型が除外され、デリバティブ（金融派生商品）を組み入れる場合は、為替変動リスクを抑えるといったヘッジ目的での利用に限るという制限もあります。

また運用益を分配金として毎月払い出す毎月分配型の投信も除外され、毎月分配型は分配金を再投資に回す場合よりも投資効率が下がり、運用会社は分配頻度が2カ月に1回の「隔月分配型」投信を申請するなどして対応しています。

信託期間が20年未満の投信も除外され、対象商品は公募投信全体の3分の1に絞り込まれました。

法律事務所ZeLo、「IPO支援」を強化。

法律律事務所ZeLo・外国法共同事業が「IPO支援」を強化。

東京証券取引所において100社以上のIPO審査に関与し、加えて日本取引所自主規制法人・日本政策投資銀行での勤務経験を持つ、最新の上場審査実務に精通した弁護士が、IPO準備に必要なデューデリジェンスや各種ドキュメンテーションの作成からIPO後のフォローアップまで、全面的にサポートします。

近年、日本では国を挙げたスタートアップ創出の取組みが強化されており、2022年には岸田政権が「スタートアップ育成5か年計画」を公表し、「新しい資本主義」の実現に向けた方針を示し、この計画の中で大きな柱のひとつとして掲げられているのが、IPO（Initial Public Offering：新規株式公開）をはじめとする「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」。

IPOは、ベンチャー・スタートアップ企業がさらなる成長を遂げるために有効な手段のひとつですが、アメリカなどと比較すると規模が小さいとの指摘もあり今後、ディープテック系をはじめ、事業化まで時間を要するスタートアップや、事業拡大のために未上場期間を長くとりたいスタートアップが、IPO のタイミングを柔軟に選ぶことができるよう、同じく政府が公表した「IPOプロセスの見直し」に即し、証券業界や競争当局による制度見直し・運用改善を行う機運が高まっています。

法律事務所ZeLoは、東京証券取引所において100社以上のIPO審査に関与し、加えて日本取引所自主規制法人・日本政策投資銀行での勤務経験を持つ、最新の上場審査実務に精通した弁護士が、貴社のIPOを全面的にサポートいたします。IPO準備に必要なデューデリジェンスや各種ドキュメンテーションの作成からIPO後のフォローアップまで、一気通貫で対応いたします。

住信SBIネット銀行がIPOへ

三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は15日付の有価証券届出書で､東京証券取引所に新規株式公開（IPO）すると開示し、上場日は3月24日。

開示された資料によれば､仮条件を3月7日に､公開価格を同14日に決定しており、想定発行価格は1株当たり1920円で、新株も発行するようで、同行は上場により成長投資のための資金調達手段を多様化していくようです。

2007年9月開業のネット専業で｢NEO BANK｣のブランド名で業務を展開しており、住宅ローンにAI（人工知能）審査モデルを採用するほか､日々の入出金データを基に融資条件を決める機能を地方銀行に提供するなどフィンテックに強みを持つ住信SBIネット銀行は、一方で､顧客向けに独自の金融サービスを手掛ける航空会社や小売業など､銀行以外の企業にも取引インフラの提供を拡大しており、新型コロナウイルス禍でネット経由の需要が高まる中､幅広い業種を対象とする金融プラットフォーマーとしての存在感も増してきています。

21年4月-12月期の純利益は、前年同期比33％増の約130億円で、12月末の預金残高は6兆9939億円､貸出金残高は5兆1162億円と増加を続けており、SBIは連結子会社化した新生銀行を軸に地方銀行との連携による｢第4のメガバンク構想｣を進めるなど､銀行業務を収益の柱に育てていく方針。

 

住信SBI銀は､21年10月8日に東京証券取引所に上場申請し審査を受けていた。