こんにちは、佐伯です。
『病気の不安ない健やかな人生』
を送るため、
難病を抱えておられる患者さんを
中心にサポートさせていただいてます。
それでは本題に入りましょう。
※STEP1から順に読むと効果的です。
STEP.2難病の医療費助成制度の現実
「難病法」には
医療費助成制度という、
難病治療における医療費負担を
軽減する制度があります。
私自身も
何度もお世話になりましたが、
この制度があるおかげで
高額な医療も受けることが
可能となります。
ただ、
医療費の補助があるといっても
自己負担が必要な部分はあるので
通院の度に精神的、金銭的負担を
感じてしまうのも現実です。
今回は
この制度の現状と今後について
お伝えします。
今回お伝えする大事なポイントは
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“すべての人が対象ではない”
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医療費助成制度を受けるには
“医療受給者証”が必要となります。
この受給者証は１年ごとの更新となり
その都度、審査があります。
市町村民税の区分や
病状の程度によって、
月額医療費の上限が決まります。
令和6年4月現在、
341の難病が対象となっており、
全体で100万人以上の方が
受給対象として認定されています。
難病のうち、
・患者数が一定数以下
（人口の約０.１％程度）
・客観的な診断基準が成立
という条件が加わった疾患が
『指定難病』として認定されます。
そのため、
指定難病として認定されていない
難病の存在もあります。
“膠原病”という
難病を例に挙げます。
膠原病は自己免疫疾患の総称
として知られていますが、
その病気のひとつとして
「関節リウマチ」の存在があります。
関節リウマチの患者数は
国内だけでも80万人を超えており、
指定難病の枠から外れています。
関節リウマチの中でも
難治性もしくは重症な病態を伴う
場合に「悪性関節リウマチ」と定義され
指定難病として医療費助成制度の
対象となっています。
関節リウマチの患者さんのほとんどは
医療費の助成を受けられない
現状にあるのです。
難病の患者数が増える一方で
医療費も増えていく現実があります。
そのため、
指定難病でも重症度によって
助成される金額は異なります。
難病であれば誰でも
助成されるというわけでは
なくなっているのが
日本の医療の現実なのです。
生命保険も同じことですが、
お金で解決できることはあれど、
それで
病気が治るわけではありません。
この医療費助成制度も
あくまで資金面での補助に
留まってしまいます。
一歩病院の外へ出てしまえば
全て自己負担になってしまう。
いつまでも
支援が続くとは限りません。
私が提供している難病サポートに
おいても、重要視していますが、
“自己責任論”が蔓延る昨今、
『病気にならない体づくり』が
大事な時期にきていると感じます。
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いかがでしたでしょうか？
日本の医療体制における問題は
難病だけに留まりません。
未来をみると、
医療界には問題が山積しています。
これは日本全体に
大きな影響を及ぼすと考えます。
自分の体を護るため
今からでも出来ることは
あるのでしょうか。
次回、STEP3は
をテーマにお話しします。
今回のお話は以上です。
最後まで読んでいただき
誠にありがとうございました！
ご感想などあれば、
↓のお問い合わせまで頂ければ幸いです。
また次回の配信でお会いしましょう。
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難病サポーター
佐伯幸信
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