１．ソニー、ＴＶ販売２割減
規模がでかいと舵を切るのが遅くなりがち。少しでもタイミングを誤ると業績へのダメージも大きい。買う側からみても大丈夫かと思うぐらいの値段の下落だから、当然、こうなるのでしょう。でも、そのツケが社員に回ってくるのは切ない。
２．すがる現役世代（連結家計 孫のためだが）
今の税制のいびつさが所得の偏りを生み出している。結局、金持ちの子供と貧乏人お子供の環境の格差が広がる。都市部と地方のゆがみも生み出す（どっちが豊かかは一概には言えない。両方住んだ経験から言うと、地方の方が意外と豊かなのかも）。社会保障も将来、かなり苦しくなる。今の現役世代で、どれだけ防衛しているかはわからない。
３．日朝協議４年ぶり再開
近隣のロシア、中国、韓国と仲が悪くなってきている中、朝鮮との関係だけが改善に向かうのも偶然とはいえ、皮肉である。いずれにしても、日本の外交が先手を打っているわけではない。こんだけ問題を起こしても、日本の外交官は無能を指摘されない。相手がどう出てくるのか分析されていないからこうなる。
４．廃炉 成算なき工程表
未だに情報公開を渋っている東電。体質が変わっていないわけで、その企業の建て直しに税金が投入されていること自体が納得性が低い。そして、帰還ありきの安全宣言と除染問題。本当に、その技術面にしても、効果にしてもまだまだ不透明。どうしても権利などが主導しがち。弱者にしわ寄せがこなければいいが。
５．伸びる百貨店ここが違う
当たり前なのだが、気づくと、売らんがため、のような企画が増えてきてしまう。お客様の目線は変化が激しい。常に自分たちが消費者の立場で、客観視しないとズレが生じてしまう。次の流れを読み切れるかどうか。
６．けん引役 独仏も減速
ついにヨーロッパ経済を引っ張ってきたドイツ、フランスも息切れ状態。世界の工場となっている中国の工場稼動率も低下してきており、世界的に影響が出始めている。アメリカも本格回復も期待できないまま、世界的な景気低迷に突入する恐れが出てきた。こんな状況の中、消費税をあげようとするのだから、世界から見て、大丈夫だろうかと思われているだろう。本当に世界の経済を気にする筋から批判や圧力がないのだろうか。
７．交流ゲーム陰る成長
どんな産業、業界でも成長のサイクルはある。ゲーム業界もイノベーションが起きない限り、成熟期から衰退期に移行する。ＴＶゲーム（ゲームボーイからＰＳまでの流れ）から、携帯ゲーム（ＤＳやＰＳＰ）そして携帯アプリのゲームへとハードの進化とともにソフトも進化してきた。ネットでの通信も巻き込んで進化してきたが、今後、どうなっていくか。
８．強まる歳出膨張圧力
民主が官僚の軍門に下り、自民・公明と一体になってしまったので、財務省主導の予算編成になっていくでしょう。だから、その中での権力争い・縄張り争いで歳出が決まっていく。結局、国民には関係のない、力関係で決まるバラマキ予算になっていく･･･
９．解散をにらみ維新へ接近
なんだか醜い構図。選挙公約も決まっていない、漠然とした方針しか示していない政党にみんなが群がる。既得権益と戦っているようで、原発では腰砕けになるし、どじょうさんを持ち上げたりもする。それに、示している方針にしても実現に？というものもある。日本の政治の質の低さを示している現象。
１０．「心から謝罪」条件
新聞によっては暴走と呼ばれている数々の発言も、日本の外務省が韓国の政治状況を読み誤っているから。韓国世論が「反日」の流れにあるわけではない。機能しない金食い虫の省庁は規模を縮小するか、廃止するしかない。外務大臣も吼えるだけでは存在価値はない。
１１．公共事業費１０％減継続
こんなの意味ないでしょう。自民と２００兆の支出の約束もしているのだから、１０％減を維持なんて、マニュフェストのウソの上塗り。執行部のデタラメの下で、多くの真剣な議員が迷惑をしている。どうなるのでしょうかね。
１２．創薬力 日本出遅れ
行政の縦割りは直らない。震災の復興も復興庁は機能していない（被災地からの声を聞くとなんでも縦割りの弊害があるらしい）。保育園、幼稚園の問題も同様。評価基準が「予算を獲得・キープ」「天下り先の確保」では、変われない。違う基準、もちろん、国益、国民への貢献で図れるようにならないとダメでしょう。
１３．ドコモまた通信障害
ドコモユーザーだが、これまでの通信障害で実害はない。だから実感のない記事になってしまっている。障害があったんだ･･･のレベル。報道されないとわからないユーザーも多いのでは。いろいろな分野を違う会社で分業している形態も良くないのでは。
日本経済新聞より