１．厚年基金 連帯返済を廃止
まあ、解散しやすくなるのは１歩前進かもしれないが、根本的解決にはならない。制度の破綻が起きているわけだから、それをどうするのかも決めていかないと。無理の運用利回りを保証した制度だから無理な運用をしてしまう。実態をまず見つめ、ギャップを埋めるために知恵を絞るやり方でないと解決しないでしょう。利率の引き下げもできない、ＯＢ年金も減額できない、では再生しない。
２．原発再稼動 関西の陣 ５
ある現役閣僚が橋下氏を評して「拳の上げ下げがうまい」。このレベルで国政にこられても･･･ムードでは政治にならない。恐怖政治ではムリ。民主も自民も公明もすべて官僚に操られている。それを壊せるか。地方レベルと国政レベルの官僚のサボタージュは比ではない。
３．離党後 元代表展望開けず
うーん、わざとなんだろうなぁ。政治や評論を生業としていない自分のところにも小沢氏がいろいろと動いていることが伝わってくるが･･･このネガティブキャンペーンの中でも小沢新党（まだできてもいないが）に期待するが、既存政党支持率並というところに問題があるのではないか。今、段階は動けない有識者も小沢氏がその新党での活動方針を示せば、賛意を表明しだす。その時が判断の時ではないか。
４．オスプレイ配備通告
こんななめられたことないよなぁ。日米同盟が大事だからこそ、配備するな、と日本は主張すべき。本当に国民の命を軽視する政権である。
５．日韓の軍事情報共有協定
まあ、逆の立場でも今の日本と国際協約を結ぶのはためらうよな。都知事のような国の政策に横槍を入れる言動を制御できないし、アメリカの言いなりで、国際的な動きやどう見られているかの視点もない島国理論で動いているし･･･政権はフラフラしていて、政策も一貫していないし。
６．人民元 国際化に布石
もし、人民元がその貿易量に比して力をつけてきたら、中国が参加しないＴＰＰなど意味がない。現状、農業の問題でしか議論されていないが、①ラチェット条項②未来最恵国待遇③ＩＳＤ条項などの米韓ＦＴＡに盛られている不平等条項について、しっかりと協議すべき（官僚は何もわからない、といっているが、無いはずはない）。
７．トヨタ、ＢＭＷと提携拡大発表
この両雄は積極的にパートナー戦略を取る。必ずしもうまく言っているわけではないが。今回は燃料電池車である。トヨタとＢＭＷが作る「スポーツカー」というだけでワクワクする。今回は燃料電池車という分野だが、パワーのあるガソリン車やディーゼルでも期待してしまうが･･･
８．山口「柳井工場」など閉鎖
本当に日本の企業はリストラを容易にする体質になってしまった。しかも、大手企業ほど、この傾向が強い。株主などのステイクホルダーの目もあるのだろうが･･･それでいて、法人税や消費税の還付など、大企業は優遇されている。大手都銀など金融支援でこの１０年、ほとんど税金を納めていない（利益が出ていても！）。いつでも泣くのは中小企業。それを守るはずの組合も、どうやら体制側に付いたようだし･･･
９．全３３００店で自動仕入れ
マクドナルドが大きく物流の効率化を図る。医薬品の世界などではＳＰＤシステムなどで、商社がバーコードを活用した在庫・発注システムをもう１０年以上前から開発していたが、ようやく水平展開されていくということ。まだできていなかったのか、というのが率直な感想ですが。
１０．しまむら ３～５月も大幅増益
自分にも小さい女の子がいるせいで、出入りするが、地方の店舗によっては商品揃えに魅力を感じないところも出てきた。女子高校生の会話が「スマホのアプリ、フェイスブックにラインにスカイプ入れたよ」なんて実際に聞こえてくる時代になった。自分が覗いている店舗がたまたまなのだろうか･･･
１１．小千谷・長岡の雇用対策本部
三洋電機の３００人の希望退職の余波だが、地方の小さな都市で３００人はとても受け止められない。福島や秋田でも大手の工場がリストラをしているが、まず泣くのはそこで働いていた従業員。兼業農家であったり、親の介護などで地元を離れられない人が多い。そして、次にそこ地区の飲食店や小規模スーパーなどがダメージを受ける。当然、税収の減る自治体にも影響がある。地方自治の継続的な産業誘致や雇用確保ができていないツケなのだが･･･
１２．新潟県内９信金の前期 貸し出し低迷 利ざや縮小
貸し出す先がない、というのが実感。資金需要がない。強烈なデフレ経済ではないが、緩やかな価格低下が１０年続いている。実態経済が成長していない。こんな状況で、よく増税するなんて言えたもんだ、という気がする。自公政権が決めた「社会保障の負担増」にも国民は反対しなかった（当時、あ～あ、と思ったが･･･）。それがジワジワと今、また企業や国民の体力を奪っていることに気づかない。
１３．内部通報で配転 無効確定
ようやくオリンパスのむちゃな裁判が終わる。しかし、浜田さんの５年は帰ってこない。しっかりと活躍の場をあげてほしい。トップの隠蔽体質が生んだ今の経営危機も、その対応次第でどうなるか決まる。
１４．記事コピー問題 記者を懲戒休職
新聞記者の劣化は今に始まったことではないが。もっと緊張感を持たせる職場にすべきなのだ。今の記者クラブ制度にあぐらを書いて、配信会社になっていては記者は育たない。だから、裏も取らない、チェックもしない、という体質になってしまう。権力を監視する、という機能が今はまるっきり働いていない。むしろその逆になっている。強きを助け、弱きを挫く。やる気のある記者ほど萎えてしまうのでは。
１５．タケノコの出荷停止
毎度、小さく載る記事なのだが、いったいどこくらいのものが出荷停止になっているのか、わからない。範囲が広がっているのはわかるが。福島、茨城、栃木あたりから、宮城まで来ている。
１６．学校再開 戻らぬ子ども
こんなことは最初からわかっていた。どじょう政権がどうしても終息宣言をして、行政などをスタートさせ、避難民を戻したかったから起こったこと。それも賠償金を抑えようとの魂胆含みだ。危ないことが立証されていないから、安全ではないのだ。安全が立証されなければ危険ではない、とはいえない。ましてや放射能は見えない。数年、数十年経ってから影響が出る。未だに、原発は放射能を巻き散らかしている。４号機の工事でもかなりの粉塵とともに放射性物質が風に乗って飛散した（それを防御しないで工事をしている東電、国もどうかしている！）。
日本経済新聞より