１．産業創出へ新法
子育て・介護・省エネ分野らしい。どうもこういうものは素直に受け入れられない。また、官僚どもが自分たちの利権を増やすために、縄張りを大きくするために“国民のために”という錦の御旗を掲げて悪さをするのでは、と勘ぐってしまう。こういうのを猜疑心というのだろうが、不信感なんだよね。
２．選んだ「七色」キャリア 大志秘め経験重ねる
まあ、転職を最初から考えてもいいけど、こういう記事は誤解を生むよな。ここに登場する人物はマッキンゼーだとか、ＧＳ証券だとか、政治任用された経験だとか、普通のキャリアの人ではない。東大、慶応などの一流大学を出ての話。これを一般論として論じるのは無理がある。特異な事例の成功物語は、転職事情のほんの一部でしかない。自分の会社も転職してくる人間が多い会社だが、成功事例はわずか。ましてや２０代、３０代の独立はさらに困難である。志がない独立者もいるが・・・
３．低所得層対策 場当たり
結局、中身を見れば見るほど、財政再建のための財源確保しか考えていないことがわかる。財源の使い道も、今後検討となっている（目的税のように報道されているが・・・）。逆進性も検討されただけで、対策がない。こんな中途半端な状況で法案提出？出口が見えない商品開発と同じ。企業は売れなければ倒産。国は無責任状態だから、お咎めなし。番号制度も機能しない中途半端。やはり増税の目的は、借金返済か。
日本経済新聞より
４．斑目氏らに数百万円
まったくもって、である。「なんの影響もない」はずないでしょう。こういう人たちには「李下に冠を正さず」という諺は理解できないのでしょう。もっと、自分の仕事に矜持を持っている人を公職につけるべき。お金をもらっている先の事業を妨げることはできないでしょう（この人は、中越地震の際の原発再開にゴーサインを出した人でもある）。こういう調査を政治家のようにやってから、公職につけるべきである。
新潟日報より