１．オリンパス３社長認識
まあ当然の調査結果でしょう。でも、組織的でないはずない。上場が形的であれ、組織として成り立っているのなら、社内のけん制機能は存在するはず。それらもグルだったということ。明らかになればなるほど、悪質さが目立ってきたけど、本当に上場廃止しないのだろうか。
２．温暖化対策税を再提案
本当に次から次へと増税の話しばかりが出てくる。財務官僚のやりたい放題だね。民主党の議員の大半は、自分のことばかり考えて、アキカンだのどじょうだのを支持したのだろうけど、国民はそれを許してはいけない。地元選出の議員が誰を支持したのか見極めて、次の選挙で鉄槌を下さないと。こんな日本にしているのは、そのちゃらんぽらんな議員が悪いのだから。
３．首相訪中を延期
まあ、中国側から日程の打診があったとはいえ、日本の外務省も調査能力が無さ過ぎるのでは。こういう可能性は予測できたはず。打診があった時点で確認していれば、こんなみっともない事態にならなかったと思うのは、官僚に厳しすぎ？
４．鈴木宗男前議員 仮釈放
なんらかの形で政治活動を開始してもらいたい。彼の動きを警戒していた官僚はいっぱいいた。小沢氏にしろ、鈴木氏にしろ、官僚ににらまれたら政治家生命を絶たれるとしたら、こんな怖いことはない。政治家、官僚（しかも検察権力だけでなく司法全体）、マスコミの包囲で抹殺される。民主主義を守っていって欲しい。
５．原子力協定承認の採決 造反 目立つ小沢系
この見出しだけを見れば、小沢系が悪い印象だが、悪いのは執行部側だ。マニュフェストにないことを次々にやっていくのだから。「国会議員の定数削減と国家公務員の人件費問題は消費税の議論の前に解決すべきだ」「行政改革の効果がないなかで増税するというのは理解を得られない」など、まっとうな意見である。少数になっても党を割るのはいけないことなのか・・・
６．新卒採用 １３年春４倍に
日本マクドナルドが強気の採用戦略だ。店舗数拡大によるものだが・・・この戦略には疑問を感じる。ジャンクフードへの見方がいまのままだとはとても思えない。逆に、米の消費が減少し、小麦や牛肉の消費が伸びていくとすれば、それはＴＰＰを中心とするアメリカの政策が実現としていくとの読みからきているのでは。健康志向が強まれば、また少子高齢化が進めば、ファーストフードの有り方が変わってくる。
７．残業超過時の休暇に新ルール
トヨタが進める残業を含めた働き方のルール。中小企業にはまだ難しいレベルだとは思うが、こういうことが進んでくるためには、生産性が向上してこないとだめだ。今のレベルでは、当面無理。年３６０時間を越える場合は、事前協議としているが、年３６０時間というと、１日１．５時間程度。５時半終業ならば、７時を越えたら×。中小企業にはやはり厳しいラインだねぇ。
８．粉ミルクからセシウム
これもＮＰＯの調査から発覚。後手後手である。しかも、相変わらず暫定基準値と比較して安全だと言い張る。いつまで暫定なのか。事故から半年以上たっている。空気中への拡散も汚染水の発生もとめられないでいる。国民が麻痺してしまっていることをいいことに壮大なる人体実験を行っている。核保有国からすれば垂涎のデータである。
日本経済新聞より