１．消費税上げねば国債利回り上昇
センゴクが言いそうなことである。既に、原発で信用を失っている。政権のたらいまわしで政治の信用も失っている。それなのに、なぜ円高になるのか。そして膨大な外貨を抱えることになるのか。まだ日本の技術力や輸出産業の力が警戒されているからである。金利が高騰しているヨーロッパの国々とは状況が違う。国民が抱える貯蓄をはじめとする資産も違う。不安を煽っているのだが、ネットが発達してきている状況で、こういう嘘が政治家の信用をなくしていくことに気づかないのか。
２．スズキ「仲裁 ２年覚悟」
提携の契約内容の詳細がわからないので、なんともいえないが、確かに現状は相乗効果を生んでいないのだろう。ＶＷの株の保有はライバルの動きを抑えるための戦略にも見える。スズキがその重しを取ろうとするのは、正しい考え。今後も国内・国外を問わず、こういう形のものも増えてくるのだろう。
３．広域ＦＴＡ 来春協議
展望なきＴＰＰ参加表明から予想だにしない動きが加わり、複雑な動きを呈してきた貿易圏づくり。戦略なき日本の官僚たちに勝算はあるのだろうか。政治家もポリシーがない、ビジョンがない、の状態。ピンチがチャンスになっているはずなのに、なぜか更に暗くなる感じ。
４．オリンパス株 上場維持要望
海外の投資家団体が要望しているそうだが、まったく調子がいいなぁ。「他の先進国の取引所だったらおそらく上場廃止にならないだろう」などと言われるのは、日本には基準（スタンダード）がないと言われているようなもの。海外からいろいろ言われると“右往左往”して何とかしてくれると思われているのか。
５．トヨタ 円高対策本格化
ＴＰＰの議論であった日本企業の海外流出は、このように関税の問題ではない。為替の問題が一番なのである。１円の円高で数百億円の利益が飛ぶ。やってられないと思うのはムリもない。しかし、タイの洪水のように、カントリーリスクをどのようにテイクしていくかも今後課題になる。
６．スマホ舞台に覇権争い 書籍・映像が“合流”
ジョブズの伝記を読むと、彼の考えが良くわかる。ＣＰを単なる中継地点とするのではなく、ＣＰに仕事をさせながら、ハブ化していくという発想。だから、端末からは全てを取り除いていく。そして映像や音楽を取り込んでいく。無料ダウンロードへの対応が大きく差をつけてしまった。次のビジネスモデルをどのように描くのか、技術的な視点だけでなく、消費者の使用者視点が必要となってくる。
日本経済新聞より
７．本県避難 再び７０００人超
新潟県への避難者が一旦減少したものの、また上昇してきている。この７０００人への対応がどうなっているのか、改めて不安になる。自主的避難への対策は、難しい問題を抱えている。数年後、国が指定した地域外でも大きな影響が出たとしても、公的に対応してもらえるとは限らない。だから自主的に避難しているのである。命は自分で守らなくてはいけないのだろうけど・・・
８．「犯罪組織に１千億円超」
どこからのリークであろう。日本の当局が捜査しているという報道なので、捜査機関か。でも、日本のマスコミには流れていないのか。捜査機関→海外メディア→配信会社→日本のメディアの流れになっている。オリンパスという企業の体質を変えない限りだめでしょう。社外取締役もなさけない。何のための社外取締役なのだ。ダメなものを監視するためのなのに。辞めてから「いえない状況だった」なんていうぐらいだったら、初めから受けなければいいのである。
新潟日報より