１．ＴＰＰ 安全保障に寄与
どうして安全保障に寄与するのか。自由で安定した経済圏？どこが不安定要因なのか。中国であり、北朝鮮であり、韓国なのではないか。その国々がまだ参加していない状況で、どうして安定した経済圏なの？なんでもかんでも安全保障といえば国民が納得するとでも思っているのか。最近の官僚の言い訳は質が低下してきているなぁ。
２．ＴＰＰ議員懇２４日で調整
ちゃんと情報公開するか疑問だが、やらないよりやった方がいい。しっかりとこの時点での報告をすべき。しかし、すでにアメリカとの間で「言った、言わない」が始まっている。しかも、それをすり合わせようとしない。お互いがすれ違ったまま進行しようとしている。これは許してはならない。もっとマスコミも真剣につっこむべきだ（小沢さんに突っ込んだ読売記者はどうした！）。
３．潜在失業者４６９万人
就業希望でも求職していない人が増えている。何をもって希望といっているのか。企業の労務相談を受けている立場からすると、そんなことを言っている場合ではないのだが。社内の潜在失業者も増えている。つまり、能力と仕事のアンマッチが生まれ（スキルアップが図れないためのギャップ、ベテランが環境変化についていけないギャップなど）、退職者予備軍になりつつある。厚生年金や保険料などの企業負担が増えてくれば、こういう人たちの雇用も不安定化する可能性がある。今、職についていない人のチャンスは更に減るのである。
４．節電企業に「冬季割引」
ようやくこういう発想になった。こんなのは特に事故などなくても導入して当り前だった。しかし、ここに来て東京電力はこれを導入しようとしない。余裕があるとかないかとではない。節電を強いておいて、税金まで投入してもらって、どうしてこういう姿勢なのか。協力ありがとう、ではないのか。こういう姿勢では、いくらリストラをしても信じられない。体質がかわらなければ意味がない。やはり潰して一時国有化すべきだったか。
５．「コメも交渉対象に」
すでに参加国からこういうコメントが寄せられる。国民をだましうちするような形で、なし崩し的に交渉が進行するのだけはやめて欲しい。結局、大丈夫と言っている間は何の対策も打たれないからだ。
６．一方的ルールない
「米国のルールだけが一方的に押し付けられる環境ではない」というが、交渉のプロがこういう分析をするわけがない。米国のルールが都合がよいチームと悪いチームに分かれて交渉が進むと言うこと。日本の国内市場をターゲットにしている国は当然、アメリカとスクラムを組む。それが参加国が多数であっても一方的になるリスクなのである。こんな答弁で納得してはいけない。
日本経済新聞より
７．「厳しく査定する」結果放置の省庁
ちびっこギャングが吼えても、官僚になめられているから、効果がないでしょう。きっと関係省庁とスクラムを組んで対抗するに決まっている。本当にできるか、楽しみにしましょう。
８．「薬害繰り返される」
イレッサの判決で原告敗訴。まあ、上級審になるほど、国・企業よりの判決がでる。司法改革もしないとだめ。小沢さん事件のような判決を書く裁判官もいっぱいいるからなぁ。新潟医療福祉大の片平特任教授の「被告側の主張を丸呑み。責任否定ありきの判決」というは納得できる。薬害という性質から、早期の和解が望まれる。
新潟日報より