石川県・奥能登地方の孤立地区では、電話がほぼ使えず、阪神大震災以後に重要な情報インフラとなったインターネットもつながらなくなった。
神戸市長田区などで起きた火災と同様、（略）輪島市の密集市街地で多くの建物が消失した。今回も消火栓の多くが使えなかった。
「TKB４８」は災害関連死の防止につながる避難所の設置目標という。トイレ、キッチン、ベッドを４８時間以内に設置し、被災者が安心して滞在できる環境を確保することを指す。
日本と同様に火山や地震災害の多いイタリアの自治体は温かい料理を提供できるキッチンカーを備えているそうだ。
心のケアを含め被災者が尊厳を持って暮らせる避難場所を提供できるのか。社会の質が問われる課題である。
以上、2024.1.17（水）の毎日新聞より
阪神大震災から２９年、日本はまったく進歩していない。
地震多発国でありながら、地震発生後の被災者対応においてはなんともお粗末な現状。
どれだけ対策をしても、自然は人智を超えている。
対策と称して莫大なお金を企業に垂れ流すよりも、地震が発生したときに「尊厳を持って」「プライバシー」も確保された環境を用意することにカネと時間をかけるべき。
書かれている通り、問われているのは日本社会の「質」
いまの日本の現状、どうなのか。
地震は必ずまた、起こる。
誰にとっても他人事ではない。
明日の被災者はわたしかもしれない。あなたかもしれない。
自分が被災したときに、求めるものが与えられる日本社会にしていきたい、そう思いませんか。
庶民の目ぇ