３月２３日（土）
朝起きると雨がしっかり降ってました。
午前９時にせきてらすに出かけ、今日の催しの準備です。
天候が良ければ外の会場で試着体験を行う予定でしたが、生憎の雨と言うことで、室内に会場を移しての準備です。
この天気でしたから来場者も少なく、午前中の試着者は子ども10人でした。
午後２時過ぎ頃から雨も上がったのですが、「時すでに遅し！」の感です。
しかし、小さなお子さん連れの親子にとっては、甲冑を着て、刀を持っての写真撮影には喜んでもらえて、良い思い出となったと思います。
館内では甲冑以外にも催しがあったのですが、盛況とはいかなかったようです。
次回、同好会の出陣は関まつりのパレードです。
遅くなりましたが、今定例会で行った一般質問の答弁の主な内容を２回に分けて報告させていただきます。
【１ 地震と土砂災害から市民の命を守る取組について】
近い将来、関市においては南海トラフ地震や揖斐川ー武儀川断層帯地震などが発生し、多くの市民の命や財産が危険にさらされることが想定されていることから、一人でも多くの市民の命を守るために、現在耐震診断の対象に入っていない昭和56年度以降平成12年までの間に建てられた住宅を耐震診断の対象としていく必要があることを訴えました。
昭和56年以前に建てられた住宅数は平成30年調査で8,040戸あり、そのうち耐震性を満たしている住宅と耐震化が済んでいる住宅合わせて1,770戸で、耐震性が不十分な住宅が6,206戸あることが分かりました。調査してから５年を得てますので、現在ははっきりした数字が把握できていないとのことです。令和５年に調査をされているので、今秋には国から発表されるとのことでした。
しかし、市内には耐震化が済んでいない住宅がまだまだ多くあります。現在も市では該当する住宅にお住まいの方に個別訪問を行い、耐震診断を勧め、耐震化をされる方には上限200万円の耐震改修工事補助を出しています。
また代理受領制度も取り入れていますので、個人が準備する改修費用は市の補助金額を除いた額となります。昭和56年以前に建てられた住宅にお住まいの方は、ご家族そしてご自身の命を守るためにも是非耐震診断を受けていただきたく存じます。
耐震基準は昭和56年に見直され新耐震基準になりましたが、平成12年に再度見直しをされています。
平成28年の熊本地震では昭和56年から平成12年の間に建てられた住宅であっても8割の住宅に被害が出ています。しかし、平成12年以降に建てられた住宅になりますと被害は4割弱と少なくなり全壊・倒壊はほとんどありませんでした。その調査結果から、既に熊本県、和歌山県、徳島県、鳥取県などでは取り組まれていて、市に対して昭和56年以降平成12年の間に建てられた住宅も耐震診断の対象に入れるべきではないかと質問したのですが、当局からは「今回の能登半島地震のにおいて建物倒壊の検証には至っていない状況から、今後の検証結果を踏まえた国や県の耐震基準の見直しなどの動向に注視しながら新規事業の取組を検討していきたい。」との答弁でした。
関市では、耐震診断、耐震改修工事の補助、木造住宅除去、耐震シェルター補助など様々な助成を行っています。詳しい内容については広報３月号にも掲載されていました。もし不明な点がありましたら、市役所都市計画課に（☎２３－７８０４）にお問い合わせください。
明日は、迫間不動尊春季大祭です。天気も回復してくるようです。午前中は所用のため、午後の火渡りに間に合うように出かける予定でいます。
