5月もいよいよ中盤、そして後半に差し掛かってきました。
本日は、先日発表された3月の統計データで『戦後最長の不景気』である、24ヵ月実質賃金マイナスを達成した今、必要な政策についてのお話です。
まずご存知の通り、名目賃金は少し上昇していますが、重要なのは、実際に製品やサービスを購入できる量を決める物価の変動を加味した実質賃金になります。
また原油高や円安によるコストプッシュ型（原料価格の高騰）による物価上昇（インフレ）は、お金が海外へ流出する悪いインフレであり、当然、このタイプのインフレでは賃金は上昇しません。
そして24ヵ月ですので、2年間に及び国民を実質賃金という貧困にさらし続けてきたのは、もちろん増税ばかりで景気の下支えを一切してこなかった岸田政権です。
にもかかわらず、昨今のコストプッシュ型インフレの原因を、あたかも日米の金利差による円安のせいなんだとマスコミを使ってまたプロパガンダ、ウソの報道をしています。
金利差の違いが円安誘導となっているという理屈は一見正しそうに見えますが、金利差は要因の1つにはなり得るかもしれませんが、小さな要因です。
この理由にしたいのは、この機に乗じて金利を上げて利益を得たい金融関係者が 無理矢理、財務省や政府や日銀に依頼しているだけです。
みなさんもよく考えてみてください。
実質賃金が2年間も低下し続けているほど、経済がボロボロになっているのに、もし金利を上げたら悲惨なことになります。
例えばもし皆さんが住宅ローンを持っていたら、当然支払い利息が増えます。
また中小企業も借金の利息が上がりますので、益々、物価は上がり、賃金は抑えられます。
当たり前ですが、こんな状況で、絶対に金利は上げてはいけないのです。
ちなみに為替の基本はマネタリーベース（市中に流通しているお金の量）の比率に収束してきます。
財政緩和を続けている日本と、ひどいインフレの立て直しに金融引き締めを行っているアメリカの通貨発行量の比が現在、1＄＝150円くらいだということだけなのです。
確かに物価は高くなってキツいですが、一方円安は、基本的にGDPを向上させますし、政府も為替差益でウハウハの状態ですし、GDPの17％を占める 輸出企業は軒並み最高益になっています。
そうなんです。
円安は悪いことばかりではなく、むしろ長期的には良いことなのです。
もちろん国民にとっても良いことにするためには、適切な政策が必要になります。
例えば、G7の中でも突出して高い日本の外貨準備高の米国債を売れば、消費税も数年間無料にできるほどの利益が出るという点です。
にもかかわらず、財務省の奴隷である日本政府は、有効な手段があるにも、何もしません。
しかも能動的に売るのではなく、単に毎年償還する米国債を円に換えるだけでも、数兆円の利益となりますので、防衛増税や子育て支援金なども不要になります。
にもかかわらず、ここでもなぜかそのまま再度米国債を購入するのです。
一体、どうしてなのでしょう。。。
何とそのカラクリは200兆円の米国債を預かっている信託銀行に、毎年、預かり費用が発生するのですが、そこへ財務省OBが天下りしているからなのです。
つまり、財務省の天下りを支えるために、我々はここでも増税されているということなのです。
ではこの状態で本当に必要な政策は、一体、どんな政策なのでしょう。
それは下記の3つになります。
■消費税廃止
■社会保険料大幅減額
■ガソリン税廃止
これによって、物価高で苦しんでいる国民や中小企業は一気に救われることになります。
穴埋めの増税は特に必要ないですが、やるとするなら、法人税の引き上げです。
以前のように法人税が高くなれば、どうせ税金になるならと決算賞与を出したり、研究開発、人材投資など様々な波及効果が発生し、景気が循環するからです。
果たして6月に選挙があるのか微妙ですが、いずれにしても、売国議員は落選させるが一番ですね。
【参考情報】
■(日経新聞) 2024年5月9日 朝刊
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長
■歴史的な円安に…日銀 植田総裁“物価高に現時点で大きな影響はない” 円相場は1ドル＝156円台まで下落 （TBS NEWS）
■酷いサンモニの円安解説 財務省＆日銀の走狗だ （高橋洋一チャンネル）
■1016回 円安止まらないと大騒ぎ！何が悪い？ （高橋洋一チャンネル）
■《国会中継》 衆院 財務金融委 鈴木財務相・植田日銀総裁出席で質疑（2024年5月8日） （THE PAGE）
■《日本貧困化》いよいよ実質賃金24ヶ月連続減 いまこそやるべき減税 （安藤裕チャンネル）