GWも終わり、いよいよ5月が始動しました。
連休中、様々な思い出を作った人もゆっくり休んだ人も、今日、5/7の18時に国民にとって重大な締め切りがあることを知っている人は少ないかと思います。
その締め切りとは、日本政府が進める次なるパンデミック対策のための政府行動計画のパブリックコメント募集の締め切りです。
■「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）
に対する意見募集（パブリック・コメント）について
※締め切り：5月7日18時
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
先月のニュースでは、国会審議もなく、委員会だけの議論で計画案がしれっと了承されましたが、その中身は恐ろしいものがあります。
都道府県による外出自粛要請や就業制限、入院調整などの権限を明確化し、平時の備えに関する記載も充実させ、医療のひっぱく時には総合的に判断して、必要に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を講じるという内容です。
しかもこれらを統括する『内閣感染症危機管理統括庁』なるものが2023年9月1日にいつの間にか開設され、内閣の下部組織として厚生労働省よりも大きな権力を持つことになっているのです。
この「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）ですが、既に223ページにも及ぶ膨大な資料で作り込まれており、パブコメは一応募集していますが、期間も通常は1ヵ月程度あるものが多いですが、今回は実質1週間しかないですし、締め切りがGW明けにすぐに設定されていることを考えると、世間からは大した反響がなかったかのようにしたい意図が透けています。
これらの内容や概要を見てみますと、一見、もっともらしいことを書いてはいますが、これまでの新型コロナに対する対策について、一切、総括することもなく、また効果検証もすることなく、これまで同様の誤った対策を強化して続ける可能性が極めて高い残念なものです。
これまでのコロナ対策に関しては、突っ込みところが満載ですが、少なくとも下記のような問題点はありましたし、最近では都合の悪いデータは公表しないということまで常態化しています。
・WHOの言いなりで、パンデミックの定義もなし
・発症とは全く関係がないPCR検査による現状把握
・製薬会社から寄付金をもらっている委員が方針を決める委員会
・貸付＋支払猶予のみで国民や国民経済を見捨てる政府
・イベルメクチンやヨウ素によるウイルスの不活化などの代替策を無視
・マスコミやSNSによる言論統制
・ワクチンによる被害者救済制度の数字は無視
・超過死亡者数の数字も計算方法を変えて無視
・子供たちに強要した黙食とマスクの弊害
一方、コロナワクチンの実態は、2024年4月25日現在のデータですと、ワクチンによる健康被害の認定者数は7,117件、死亡例は561件となっていて、これまでの45年間のワクチン被害の累計の2倍、死亡例は3.7倍死亡している殺人ワクチンです。
他にも2022年では、明らかにワクチン接種者数と連動している死亡者数のデータに加え、2022年ではコロナ死亡者数以外でも10万人以上の方が原因不明で亡くなっている超過死亡の問題もあります。
誰が見てもおかしい数字にも関わらず、相変わらずマスコミも政府も認めようとしない現実があります。
もちろんこの原因は、残念ながら、日本はアメリカの植民地であり、政府もマスコミもアメリカを操る国際金融資本家の言いなりだからです。
そして昨今、国際金融資本家の儲け頭は、従来の軍需産業から医療製薬産業へと移っているようです。
従順で大人しい日本は、情報統制して支配することで、簡単にワクチン漬けにできますので、簡単に稼げるとっても美味しい市場なのです。
そんな状況の中、我々一人一人ができることは、現状を知って、気付いて、打開策を考えて、選挙に行くことです。
とにかく、売国議員は落選させ、本当に愛国者である議員に投票するしかなさそうです。
また本日、17時までですが、よかったらパブリック・コメントにて意見を表明してみてください。
行動という意味においては、反対というコメントだけでもよいと思います。
■「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）
に対する意見募集（パブリック・コメント）について
※締め切り：5月7日18時
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
※全ての資料（5つ）をダウンロードしないと、チェックボックスにチェックできないようになっています
【参考情報】
■新型インフルエンザ等対策会議「医療ひっぱく時に緊急事態宣言も」政府行動計画を約10年ぶり抜本改定へ（2024年4月24日） テレ東ビズ
■内閣感染症危機管理統括庁
■デジタル庁 e-Gov
■厚生労働省 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査 審議結果