早くも3月も後半戦が始まり、3/20は春分の日ですね。
本格的な春もいよいよ到来の予感です。
さて今週ですが、今月中にはAmazonがついにふるさと納税の特設サイトをオープンするとの報道がありました。
現在、『楽天』や『さとふる』などのふるさと納税のプラットフォーマーは、約10％の手数料をもらい、事業を拡大し、ついには売上規模も1,000億と市場が育ってきました。
そこへ満を持して参入するのが、グローバル企業の巨人『Amazon』です。
彼らは市町村に対して、従来の手数料10％から、『初期費用250万円＋手数料3.8％』という形で営業攻勢をかけるようですので、Amazonがライバル企業を駆逐していく可能性は極めて高いです。
しかし、もし皆さんがふるさと納税をする際、少し考えてみてください。
確かにAmazonは便利でいいかもしれませんが、自分だけが得することは、本当に社会の得になり、やがては自分の得になることでしょうか？
このふるさと納税の仕組みを客観的に捉えると、単に集めた住民税がこの仕組みによって、企業の利益や広告費、商品へに消えてしまっていることが分かります。
大切な住民税が奪われてしまっているだけなのです。
ですので結局、住民税は相対的に減り、住民サービスは低下し、
我々、日本国民が損をすることになります。
特に、Amazonで購入した場合は、法人の利益も株主配当として多くが海外へ流出しますので何一つ、いいことはないでしょう。
このように地方自治体同士を戦わせて、住民税の奪い合いをさせている根本原因は、政治家や首長が正しい貨幣観を持っていないことに尽きると思います。
もし正しい貨幣観を持っていれば、税は税源ではないことをしっかりと認識できますので、無意味な奪い合いなどする必要もなく、国債を発行して、地方交付税を拡充させることができるでしょう。
もちろん地方交付税だけではなく、消費税も廃止し、所得格差を是正し、国民全体を豊かにすることも可能です。
にもかかわらず、未だに財務省は政府を黒字にしようと『プライマリーバランス黒字化』を喧伝し、また多くの無知な国会議員もそれに賛同しています。
政府が黒字になるということは、バランスシートの反対側で我々国民や企業が赤字なるということです。
幼稚園児でもわかるようなこの単純な道理すら、なぜ理解できないのか、本当に不思議です。
とにかく、我々一人一人がしっかりと正しい貨幣観を理解し、まともな政治家を選んでいくことが何より大切だとつくづく感じます。
【参考情報】
■ふるさと納税に「Amazon参入」の衝撃。 まぐまぐニュース
■【ふるさと納税で地方自治体は税金奪い合いの阿鼻叫喚】 あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉