いよいよ12月も1/3が終わり、今年も残り3週間程度となりました。
さて、今回は前回に引き続き、消費税のお話です。
世界62か国で消費税が減税されている中、頑なに消費税減税をしない岸田内閣ですが、ようやく自民党党内からも、消費税減税論や国民民主党とのトリガー条項解除の議論が始まったようです。
与野党も消費税減税と言い始めていますが、そもそも、格差を拡大させ内需を冷え込ませる消費税は廃止すべき税だと思います。
が、廃止したら財政が…
という声もありそうなので、試算してみると、税制を以前の法人税率に戻し、累進課税を強化するだけで、消費税分の税収は今以上になるのです。
つまり、簡単に消費税を廃止にすることができるのです。
またそもそも、税収の基本はGDP×税率です。
30年間、デフレの日本はほぼ『GDP＝全国民の所得』は横ばいです
にも関わらず、じわじわと上がる物価で、実質賃金は下落しているということは、我々は単純に貧乏になっているのです。
その中で、更に税収増ということは、簡単に言えば、貧乏になっている上に、税金を徴収され、より貧乏に拍車がかかっているということです。
鬼のような政府です。
一方で、大企業は内部留保を溜め、株主配当を増やし、一部の資本家たちが所得を増やしている…
昔の税制に戻すだけで、格差は縮小し、みんなが豊かになるのに、ちょっと異常ですよね。
とにかく、我々は、この現実を知り、具体的な解決策を知り、より良い政治家を選ぶ必要があります。
その為にも、次回は増税の旗振り役となっている日本の財政の真の姿をお伝えします。
【第一生命経済研究所】
【全国建設労働組合総連合HP】