いよいよ12月に入り、今年も残すところ、1ヵ月を切ってきました。
今回は前回に引き続き、消費税の真実です。
あたかも消費者が負担しているように見せかけている消費税ですが、その実態は単なる第二法人税です。
しかも応能負担という原則から逸脱し、赤字企業でも、更には、インボイス制度導入によって今まで免税されていた零細企業にも、納税義務が課される、まさに『弱いものいじめ税』なのです。
では弱いもがいじめられる一方で、一体誰が得をしているのでしょうか？
これを知ると、本当にひどい税だということがわかります。
ズバリ、得をしているのは、大企業、もっと言えば大企業の株主です。
日本の株主であれば、配当金などによる金融所得は分離課税で、一律約20％ほどの税率ですので、当然お金は残りますし、外国の投資家にとっても、日本はおいしい市場です。
結局、お金持ちが更にお金持ちになる仕組みがこの消費税なのです。
事実、数字でみれば、明らかになっているように、デフレの中、大企業でも賃金が下がる一方で営業利益は3倍に増え、内部留保も倍増、そして配当は1997年の6倍と異常な数字で増えています。
また輸出企業にとってみれば、消費税は事実上の輸出補助金であり、その還付額も26兆円の消費税収のなんと25.4％となるの6.6兆円です。
ですので、大手輸出企業にとっては今までの法人税が安くなり、更には補助金も出るので、それは業績がよくて当然です。
しかもその利益は給与とはならず、配当として外国の株主に回っているのですから、完全な植民地支配ですね。
弱いものから集めて、海外の資本家へお金を渡す仕組みが、この消費税…
廃止以外に選択肢が見当たりません 笑
次回はどうすれば消費税が廃止できるかについてお話します
この事実を理解して、とにかく次の選挙ではまともな政治家を選ぶ必要がありそうです。
【全国建設労働組合総連合HP】
【2020年度分会社標本調査結果（国税庁HP）】
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2020.pdf
【全国建設労働組合総連合HP】