宇垣和平工作の失敗とアメリカの通商協定破棄

１９３８年（昭和１３年）６月に始まった宇垣和平工作は、９月２９日に宇垣外相の辞任であっさりと幕を閉じます。

この辞任の理由は謎とされています。

恐らく、幾つかの理由が重なってのことだと思われますが、その理由の一つが興亜院設立による軍との対立です。

この興亜院というのは、戦闘により新たに増えた占領地などを以前より持っていた権益と併せて一括で政策立案実行ができる様に設置されたもので、外務省、大蔵省、海軍省、陸軍省の四省共同で運営する機関でした。

この機関の対象とするエリアを巡って軍部と外務省で対立が起きます。

外務省は、外務権限を陸軍に奪われないように中国大陸のうち現状で日本が制圧している地域に限定すべきとしたのに対して、軍部は中国大陸全域を主張します。

これは言ってしまえば、お互いが自らの省益を守ろうとしたための対立で最終的には外務省が折れることで決着します。

軍部が対象地域を全域とするのにこだわったのには、外務省の権限を削るという他にも理由があります。

それは、日本政府がトラウトマンの和平仲介を蹴ってしまったがために、もう後戻りが出来なくなってしまったというものです。

日本政府はドイツの和平仲介を蹴ってしまった為に、俗な言葉で言えば「加減のいいところで手打ち」ができない状態に陥っていました。「お互い痛み分け」が出来なければ、行くところまで行くしかないのです。

つまり、広大な中国大陸全域に軍を展開し、国民党政府を始めその他の軍閥などもことごとく制圧するという古代中国の英雄のような事業を完遂しなければならないのです。

ところが、当時の日本の力では武漢までを押さえるのが精一杯で、おまけに補給線も伸び切っており、これ以上戦線を拡大すれば軍が維持できなくなる恐れさえあったのです。

そして、最も日本にとって良くなかったのは、ドイツの和平仲介を蹴ってしまったことにより、中国大陸での事変（戦争）を自衛のためということができなくなったことです。

そのため、英米ははっきり日本の行動を侵略と認定しています。

これにより、以前にも触れた通り、英米などはあからさまに国民党政府に対する支援を手厚くしていきますし、アメリカはこれも前に触れた通り通商協定の破棄を通告します。

アメリカは、当時の世界の産油量の約６３％を算出していました。

そして、日本は産業基盤である石油や鉄屑などをアメリカからの輸入に頼っています。

通商協定が破棄されれば、アメリカは自由に日本に対して経済制裁を科すことができます。

そして、これはアメリカが待ち望んだことでもあったのです。

実際にこの通商協定が破棄された後、アメリカは日本に対する経済制裁の品目を増やしていき、中国大陸から日本を追い落とそうと本格的に動き出します。

統帥権干犯と宇垣和平工作

ドイツがオーストリアを併合（１９３８年３月）してから２か月後の５月に、近衛改造内閣が成立します。

その理由は、近衛文麿首相の知らないところで軍部が勝手に戦線を拡大していくための対抗措置でした。

近衛首相たちが軍部の作戦に待ったをかけようとすると、「統帥権」を持ち出して（「統帥権干犯」と呼んだ）近衛首相たちの口を封じるのです。

「統帥権」とは、簡単に言うと軍の最高指揮権の事です。当時の日本の憲法であった「大日本帝国憲法」の第１１条では「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、統帥権（軍の最高指揮権）は天皇にあるとしています。

そして、第５５条では「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」とあり、実質的な最終責任は国務大臣にあるとされています。

言い換えると、国家の運営の最終責任は各国務大臣が負うことになっており、天皇は無答責ということが言えます。

では統帥権はどうなるのか？

当時の日本の行政組織の中に陸軍省と海軍省がありました。これらの省の大臣は現役の将官を当てることになっており、陸軍大臣、海軍大臣はそれぞれの現役の将官がつきますので、彼らが国家（具体的には軍）運営の最終責任を負うという理屈になります。

一部の軍人たちは、この法律の建付けの甘さを突いたのです。

つまり、軍がなにをしようが「統帥権」の名のもとに掣肘をうけることはないという理屈です。

これで政府が口出しをしにくくなったことをいいことに、先にも触れた通り勝手に戦線を拡大していくのを、政府は指をくわえて見ているしかなくなるという悲喜劇のような事態になったのです。

これでは国がもたないとして近衛首相は、内閣に参議制度を設けたうえで大本営との連絡会議を開いて、何とか軍のコントロールをしようとしますが上手くいきません。そこで冒頭の内閣改造になるのですが、なぜこのような時期に内閣改造に踏み切ったのかというと、当時、国民党政府との間で秘密裏に和平に向けた話し合いがもたれていたからです。

近衛内閣としては、少しでも早く日華事変（日中戦争）を終結させたいと考えており、そのために当時陸軍大将だった宇垣一成を外相にすえます。

彼は、いわゆる「宇垣軍縮」を実現した陸軍の大物と言ってもよい存在で、しかも蒋介石や張群といった国民党政府の主要メンバーが一時日本に亡命してきたときも彼らの面倒を見る等、国民党政府とのパイプも太く、和平工作にはうってつけの人材でした。

そして、１９３８年（昭和１３年）６月、宇垣外相の指揮の下で密かに国民党政府と和平交渉が始まります。

日米通商航海条約破棄とドイツのオーストリア併合

１９３７年（昭和１２年）、日本政府は総力戦体制構築のために企画院という役所を設立します。あの有名な「国家総動員法」の法案を作成したのもこの企画院です。その他、物資動員計画の立案・策定なども行っており、その後の国内の物資の供給のコントロールをしていきますから、この企画院は日本の経済の司令塔のような存在になっていきます。

翌１９３８年（昭和１３年）には、対中政策を一元的に管理する興亜院も設立され、日満支経済圏実現のための体制が整備されていきます。

この間、日華事変（日中戦争）で占領地が増えてくると、経済界にも石炭や鉄鉱石などの資源確保の期待も膨らみ、英米との貿易よりも経済自給圏を求める声が民間からも出始めてきます。

しかもこの頃、近衛文麿首相が「東亜新秩序」声明を出したことに対して、英米は反発します。自分たちの利権をも危うくするとみられたためです。そのため、英米と日本との関係はさらに悪化していきます。

英米は、この「東亜新秩序」声明の対抗措置として、国民党政府に対して商業借款などを通じて資金供給を増やしていきます。

更にアメリカはもう一歩踏み込んで、日米通商航海条約の破棄を日本政府に通告します。

この条約が破棄されれば、アメリカは対日禁輸が容易になります。もし、この条約が破棄された後にアメリカが対日禁輸に踏み切れば、軍事物資の多くをアメリカからの輸入に頼る日本は、中国大陸での戦争継続はおろか日本国内の経済もいずれ立ち行かなくなります。

そのため、日本政府は手持ちの外貨を吐き出して、当面の物資の確保に手当てをする一方、日満支南洋経済圏確立を真剣に考えるようになります。

その同じ年の１９３８年３月、ドイツはオーストリアを併合します。ドイツが再軍備宣言をしてからわずか３年後のことです。その後、ヒトラーはチェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を要求、９月のミュンヘン会談で割譲が認められるとその後は一部の地方をドイツの保護領化し、更に別の一部を独立国として承認するなどしてチェコスロバキアは解体されていきます。

このオーストリア併合は、オーストリア出身のドイツ人であるヒトラーにとっては大ドイツ復活の悲願でもありました。

大ドイツ主義とは、神聖ローマ帝国滅亡後、ドイツ語圏内はいくつかの主権国家と帝国自由都市で構成されるようになりますが、このドイツ人が多く住むエリア（ドイツ語圏）であるドイツとオーストリアの統一を目指す考え方で、小ドイツ主義とは多民族国家であるオーストリアは一旦別に考えてドイツだけで統一国家を作ろうという考え方です。

特にドイツ内のプロイセンは自らの影響力を最大化できる小ドイツ主義を推し進め、１８７１年の普仏戦争でプロイセンがフランスに勝ったことによってドイツ帝国を成立させてしまいます。

その後、オーストリア＝ハンガリー二重帝国が第一次世界大戦後に解消されると、ドイツは再び大ドイツ主義への回帰を始め、これを実現したのがヒトラーというわけです。

そのため、ドイツ国民は熱狂的にヒトラーを支持します。

ドイツは再軍備を宣言した後、急速に装備の近代化と徴兵制を復活させて規模の増強を行いつつ、１９３６年にヴェルサイユ条約で非武装地帯とされていたラインラントに突如進駐します。

これはドイツにとっては威力偵察の意図を持つものでした。つまり、この進駐によってフランスやイギリスがどう出るかを見極めようとしたのです。

ヒトラーにとっては、人生最大の賭けでもありました。いくら急速に再軍備を推し進めたと言っても、ドイツ軍が急ごしらえであることは間違いありません。ですから、フランスがそれなりの兵力を出してくれば、軍隊の練度に不安のあるドイツはすごすごと引っ込まざるを得なかったのです。しかし、ドイツ国内の大方の予想に反してフランスは動きませんでした。

フランスの弱気を見たドイツは、同年のスペイン戦争にフランコ将軍支援の名目で世界史上初の空爆をゲルニカに対して行います。

新設したドイツ空軍に実戦経験を積ませるためと、空爆の威力を検証するためでした。

ドイツの再軍備にしてもラインラント進駐もヴェルサイユ条約違反です。この条約違反に対してフランスやイギリスが動かなかった理由は、自国経済に余裕がなかったことと、短期間にフランス・イギリスをしのぐほどの軍備を再構築したドイツを封じ込めるためには、もう一度世界戦争を覚悟するつもりでかからないといけなかったからです。

これに対して、フランス・イギリスから見ればドイツよりやりやすいのは日本です。おまけに、当時の数少ない貿易のうま味がある市場（中国）を独占しようとしている日本は目障りな存在だったわけです。

もうひとつ、日本を中国大陸から追い出すために国民党政府に資金供給や武器供与をする分には自国に損害が出ませんから、これほど安上がりなことはありません。

そのため、英米仏は日華事変（日中戦争）が拡大したことを口実にして、陰に陽に国民党政府を支援していくのです。

食料自給体制の崩壊と日満支南洋経済圏構想

「総力戦」に欠かせないのは自給自足体制であることは前回触れました。今も昔も日本は資源の確保に苦労する国です。（世界有数の産金国だった豊臣時代を除く。）

その上、明治維新後の殖産興業と富国強兵政策によって、食の自給自足体制は崩壊していました。

江戸期を通じて緩やかなカーブを描いていた人口増加が、明治維新以降急激に増え始めます。それに追い打ちをかけるように、白米への憧れから一人当たりの米の消費量が異常に増えます。これだけでも当時の貧弱な農業生産力では追いつかないというのに、更に殖産興業の波が押し寄せるのです。

産業革命を経た国の特徴として、工業が発達すると貧富の差が拡大し、農村部から工場のある都市部への人口移動が起きます。これでますます工業の生産力は拡大するのですが、今と違って、機械化されていない農業は典型的な労働力集約型産業です。つまり、働き手が都市部に出て行ってしまうことで農業生産力がガタ落ちになるのです。

実際、明治日本は国内の農業生産力だけでは国民全員が食べていけない国になっていました。

そのため、明治の早い段階からハワイへの期間限定移民などが始まったのです。これは、戦国時代風に言えば「口減らし」です。外に出て行けば（他領に合戦に出て行けば）、その分、食料の消費が抑えられるのです。

そして、この流れはとどまるところを知らず、やがては南北アメリカ本土へと広がっていき、特に北米では深刻な人種差別問題を引き起こすようにまでになります。

この状況は大正・昭和になっても変わらず、日本国内だけでの自給自足は無理として、朝鮮半島や台湾も含めた経済圏の中での自給自足を考えるようになります。

こうした食糧自給の閉塞感を突破する期待を寄せたのが、満洲だったのです。

更に、満鉄の大まかな調査では、満洲には鉄鉱石やその他鉱物資源が豊富に眠るとされていました。これと満洲での農業開拓が進めば、日本の自給体制が整うとされたのです。ところがふたを開けてみると、日本が期待したほどの優良な鉱物資源は乏しく、工業を興すにも水資源が不足しているのでエネルギー（電気）の供給にも難ありという状況でした。

とは言え、国防上、簡単にこの地から引き上げるわけにもいきません。そこで、北支を含めた経済圏構想が持ち上がったのです。

これが、後の日華事変（日中戦争）につながっていきます。

一方、日本は北ばかりにこだわっていたわけではありません。

１９２０年代ころから、鉄鉱石や石油の輸入先を東南アジアに求めるようになっていました。今風に言えば、供給源の多角化といったところでしょうか。

１９３０年代の世界最大の産油国は、今から見れば意外に見えますが実はアメリカです。アメリカの石油産出量は当時の世界の産出量の６割以上を占めていたと言いますから、下手をすると今のアラブ諸国以上の存在感です。

そこで、石油も東南アジア地域からの調達を目指して、日本は補助金を出すなどしてあちこちで試掘を始めています。

更には、重化学工業には欠かせないアルミニュウムも、東南アジア地域からのボーキサイト輸入が始まっています。

ところが、です。

先ほど、供給源の多角化といいました。石油や鉄などをアメリカ一国頼らずに、より日本に近い東南アジアに求めるというのは、一見理に適っています。

しかし、当時の東南アジアは、一部を除いてオランダ、イギリス、フランス、アメリカ等による植民地です。

つまり、日本が必要とする資源は、結局、アメリカやヨーロッパ各国に頼らざるを得ないのが現状でした。

とは言え、特に石油は近代の産業にも戦争にも欠かせません。

あちこち試掘して回って、何とか成果を見たのが樺太だけでしたから、日本としては石油だけは何としてでも確保せねば立ち行かなくなります。

そこで、１９３７年（昭和１２年）から、当時の外務省主導で東南アジア地域を含めた経済圏の確立を模索し始めます。

具体的には、日本、満洲、北支地域に東南アジアを加えた日満支南洋経済ブロック圏を構築していこうというのです。

しかし、これだけでは無理があります。当時の東南アジアはほぼ米英蘭仏などの植民地です。この場合、経済圏は形成するけれども、米英蘭仏などとの自由貿易も両立せねばならないといった二律背反に悩まされることになるのです。

それが証拠に、日華事変（日中戦争）が始まると、米英などからの輸入が激増しています。特にアメリカからの輸入額は全体の半分を占める程でしたから、日本がアメリカ抜きの日満支だけでやっていくのはかなり無理があると言えます。

その一方で、アメリカには中立法があり、交戦国には資源供給や金融、保険といった経済分野での制限を科すことができます。

日本が日中戦争を宣戦布告のない、（日華）事変であると言い続けるのは、このアメリカの中立法発動を恐れたからですが、これを発動されると困るのは交戦国の中国も同じです。

そして、アメリカの経済は双方との貿易によってそれなりに潤いますから、アメリカもこの中立法の発動には慎重にならざるを得ません。

当時の日本はこうした危うい綱渡りをしていたのですが、その綱を握っているのはほかでもない、中国大陸から日本を追い落としたいアメリカだというのは、日本にとっては不幸でした。

軍需工業動員法とアジアモンロー主義

第一次世界大戦以降、世界の軍事は「総力戦」が前提となっていました。

「総力戦」には資源の安定供給が欠かせません。そして、日本が資源が乏しい国であると言うことは誰よりも日本人が一番知っています。

そのため、真っ先に考えねばならないのが「自給自足」です。それが証拠に、第一次世界大戦後に政権を握ったヒトラーはアウタルキー政策（自給自足政策）を進めています。

また、「総力戦」では、国家を「総動員」せねば迫りくる敵を撃退することができません。

そこで日本は、１９１８年（大正７年）に「軍需工業動員法」を制定します。

既に「徴発令（１８８２年（明治１５年））」という物資・人員の徴用を目的としたものは存在していましたが、これでは「総力戦」に対応できないとして、新たに制定されたのがこの「軍需工業動員法」です。

陸軍も、持久戦を戦い抜くには資源の自給自足が必要であるということを強く認識していました。（陸軍が満洲にこだわり、そこで自前の一大産業を興そうとしたのはこうした前提があったからです。）

自給自足が無理でも資源を安定的に調達できる体制は必須であるとして、１９２７年に内閣に総動員計画の立案と実行のための資源局が設置されます。ちなみに、このような機関は当時のヨーロッパ諸国でも存在していましたから、日本だけが取り立てておかしな機関を作ったというわけではありません。

とは言え、イギリスやフランスといった第一次世界大戦の戦勝国の他、ヨーロッパ諸国は世界中に植民地を持っており、それら経済圏活かしてそれなりの自給自足体制はとれます。

しかし、日本は遅れてきた一等国です。そのような自前で何とかできるようなものは何も持ち合わせてはいませせん。

その上、前回触れたように産業の鍵となる工作機械は言うに及ばず、鉄もアメリカからのくず鉄輸入に頼り、更には石油や綿花もアメリカから、ゴムはイギリス領からといった有様で、あまりにも米英に依存し過ぎでした。

もう一つ、忘れてはいけませんが、日露戦争時の外債は主にイギリスとアメリカで行われました。それ以降もことあるごとに米英を中心に外債を起債し続け、その残高は１５億円を超えており、その額は当時の日本の国家予算に匹敵するまでになっていました。

こうした状況を大きく変えることは不可能であるとして、米英協調路線を主張する政治家や経済人は多くいました。

しかし、一方でその米英（特にアメリカ）は、満洲から日本を追い出すためにあの手この手を使ってきます。

こうした揺さぶりを排除するためにも、日本は自給経済圏の確立を急務とし、実際にその為に満州国を建国するまでに持って行っています。

こうした考え方を「アジアモンロー主義」と言いますが、１９２９年の大恐慌以後、日本ではこうした考え方が次第に主流を占めるようになっていきます。

「アジアモンロー主義」というと、何かおどろおどろしいものに聞こえますが、経済面から見れば「ブロック経済」の事です。

実際に、満州事変以降の日本の行動はまさにこのアジアモンロー主義を実現しようとするものでしたが、日中戦争がはじまってからはその様相が次第に変わってきます。

日中戦争がはじまると米英依存はますます強くなり、反比例してアメリカの日本に対しての批判や裏工作などはひどくなる一方です。イギリスも、中国大陸の権益を数多く持っていますから、日本が中国大陸での権益を広げると、イギリスとの軋轢も増えます。

おまけに、日中戦争が中国大陸全域に広がり（といっても沿岸地域と一部内陸部ですが）、必要に迫られて海上封鎖をすると、今度はフランスなどとも衝突するようになってきます。

更に北からはソ連が満洲を狙って工作活動を始める等、この頃の日本はまさに四面楚歌状態でした。

そのため、ソ連のけん制のためにドイツと防共協定を結び、その他の面でもドイツとの連携を模索していくことになります。