トランプ氏、出生地主義の廃止再検討か 移民対策で
トランプ米大統領は21日、両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子供に国籍を与える「出生地主義」制度について、廃止を「真剣に検討している」と述べた。昨年10月にも不法移民対策の一環として大統領令で廃止する意向を示したが、違憲との指摘が上がり立ち消えになっていた。新たな具体策が念頭にあるかどうかは不明。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、出生地主義について不法移民を念頭に「国境を越えてきて、子供が生まれたら『おめでとう、子供は米国市民です』というものだ」と指摘。「はっきり言ってばかげている」と批判した。
憲法修正第14条は「米国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属する者は米国の市民である」と明記し、出生地主義の根拠となっている。日本は、子供が親の国籍を継承する血統主義を採用している。
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