”フランス：不法移民がパリの空港を占拠「フランスはフランス人のものではない。」”

米政権、移民関連の新規則発表　合法移民の制限につながる可能性

2019.08.13　

トランプ米政権は１２日、合法移民の制限につながる可能性のある新たな規則を発表した。永住権やビザ（査証）の申請却下を容易にする内容で、米入国と滞在を許可される合法移民の数は大幅に減る可能性がある。

米当局は先週、ミシシッピ州の食品加工工場で不法移民の一斉摘発を実施していた。今回の発表はこれと合わせ、米政権が合法移民の制限と不法移民の摘発に集中的に取り組んでいることを示すものだ。

新たな規則では、申請者が低所得または低学歴で、メディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ（食料配給券）、住宅補助などの公的扶助を利用した経験がある場合、多くのケースで永住権やビザの申請が却下されるとみられる。

米市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）のクッチネリ局長代行はホワイトハウスで記者会見し、新規則を通じ「入国や滞在を試みる人の自助と自立」を促す考えを示した。ただ、低所得の移民が米国に来るのは一層難しくなる可能性が高い。

新規則が低所得移民を不当に狙い撃ちしているのではないかとの質問に、クッチネリ氏は「われわれは所得水準を問わず、あらゆる人の自立を期待している」と強調。自立が不可能な場合は、永住権取得の可否をめぐる判断で非常に不利に働くことになると指摘した。

米国土安全保障省によると、新たな規則は合法的な経路での入国や在留を目指す人が対象で、約３８万２０００人に影響が出ると予想される。ただ、移民支援団体からは、数百万人に影響が及ぶ可能性を指摘する声も上がっている。