令和2年9月3日、「任意後見制度の利用促進に向けての提言」が日本司法書士会連合会及び公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートのHPで公開されました。⇒コチラ
この「提言」は、令和2年3月19日に開催が予定されていた「成年後見制度施行20周年記念シンポジウム」において発表される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、シンポジウムを開催することができませんでした。
このシンポジウムは、参加可能人数を超える参加申込みがあり、注目を集めていたため、開催できなかったのは本当に残念でした。
そういった経緯を踏まえ、今回、「任意後見制度の利用促進に向けての提言」として発表できたのは、とても意義深いものだと思います。
なかなか利用が進まない「任意後見制度」ですが、どうしたら使いやすい制度になるのでしょうか。
この「提言」では、現状の任意後見制度の問題点を踏まえて、利用しやすく信頼される任意後見制度とするために、４項目からなる提言を行っています。
１．中核機関の機能の充実等による任意後見契約の適切な発効
２．任意後見制度の調査及び広報
３．「任意後見人への指図書」による本人の具体的な希望の明確化
４．任意後見と民事信託の併用
詳しい提言趣旨説明文はコチラ
提言公表にあたっての日本司法書士会連合会会長、成年後見センター・リーガルサポート理事長挨拶→コチラ
任意後見制度と民事信託の併用は、成年後見と同様に民事信託の実務に取り組んできた司法書士ならではの提言だと思います。
私も、リーガルサポートの会員として、この「提言」が多くの方に読まれ、利用しやすく信頼される任意後見制度の実現に役立つことを願っています。
（東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美）
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