令和２年３月１８日、最高裁判所事務総局家庭局による「後見人等による不正事例(平成23年から平成31年（令和元年）まで）」が公表されました。
⇒コチラ
これによると、昨年（平成３１年・令和元年）の不正事例（横領）は、以下のとおりです。
件数 ２０１件（前年 ２５０件）
被害額 約１１億２０００万円（前年 約１１億３０００万円）
件数も、被害額も、前年に比べて減っています。
不正事例は平成２６年をピークに減少傾向が続いています。
これは、後見制度支援信託・預金、監督人による監督等の不正防止策が効果をあげているということでしょう。
ただ、残念なことに、昨年は専門職の不正事例が多かったようです。
件数 ３２件（前年 １８件）
被害額 約２億円（前年 約５０００万円）
不正防止の徹底は、成年後見制度の利用促進のためには不可欠です。
各専門職団体における一層の不正防止策の実施が求められるといえるでしょう。
（東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美）
★お問い合わせ先★
★twitterアカウント★
https://twitter.com/mami_nomura
★任意後見Ｑ＆A★