人材難の時代

外国人労働者・受け入れの職種拡大検討へ

杉浦法相は２７日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームを省内に設置すると発表した。
人口減社会の到来を踏まえ、現在は認められていない職業への受け入れを認めるかどうかなどを議論し、今年度中に基本的な考え方を示す。
チームは河野太郎副大臣の下に設置され、同省の職員がメンバーとなる。
外国人労働者の受け入れについては現在、出入国管理法で定められた在留資格に基づき、文化活動に携わる職業や医療関係者など２７の分野に限られている。
政府が今年３月に策定した第３次出入国管理基本計画では、「専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野における受け入れについて着実に検討していく」
としており、チームでは２７分野以外での受け入れの是非を検討する。(2005/12/27 YOMIURI ONLINE)

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2005年、人口減少社会に実質的に突入した日本。それは、同時に人材難時代の幕開けでもあるわけですね。

企業の発展のためには、優秀な人材の確保はいつの時代も最優先課題。これからは企業が選ぶ時代から、個人が企業を選ぶ時代になる。
企業は選ばれるために、より魅力ある組織をつくっていかなければいけない。
魅力のない企業からは優秀な人材がどんどん流出し、競合に流れる。
「人材の流動化」って、まさにそういうことなんでしょう。

ヒトに関する仕事を生業にする社労士の活躍の場が、ますます大きくなっていくこともまた時代の流れのようです。

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人口減少がなんだ！

きょうも訪問していただきましてありがとうございます。

日々自分ブランドを磨く「専業主婦」、招き猫です。今日もズバッと書きますよ。

「最近2極化を感じますか？」

ある調査によると7割が感じているそうです。

1970年代から80年代に1億総中流社会を刷り込まれ、突っ走ってきた結果、91年のバブル崩壊をきっかけに、1億総自信喪失社会へ。1億総中流社会なんて幻想だったのだとやっと気がついた国民は、今度は「勝ち組、負け組」の2極化時代だと意識を煽られる。「下流社会」なる本がベストセラーになり、ニートが社会問題になっています。

ちょっと待って。もうそんなわけの分からない風潮に踊らされるのはやめようよ。

人口減少がなんだ！少子化がなんだ！超高齢化社会がどうした！

こんな時代だからこそ知恵を出し合って楽しく生きていきましょう。

日本は他の西欧先進国に比べて労働生産性が低いことや、労働分配率が低い（＝利益に対して賃金が低い）ことは以前から指摘されているとおりです。

「人口減少社会の設計―幸福な未来への経済学」（松谷明彦、藤正巌著／中公新書）によれば、『ドイツやフランスの労働者が100時間働いて得られるのと同じ量のモノを買おうとするならば、日本の労働者は139時間働かねばならない。アメリカとの比較では147時間にもなる。日本の「国民一人あたり」GDPは圧倒的に世界最強であるが、実は「労働者一人あたり」GDPだと、ドイツ、フランス、アメリカなどと大差はない。要するに、他の先進国に比べて日本はずっと労働者の割合が高いということにすぎない。大勢が働いて、労働生産性は低いけど長時間労働するから、GDPは高くなる。』と指摘しています。

個人が自分ブランドを磨いて「自身の商品価値」を上げていこう。価値があがれば買いたい人が出てくるし、さらに価値があがる。がんばりましょう。

私のブログでの発言は、基本的に「自分自身に向けた応援メッセージ」です。共感していただける方が多いとうれしいのですが…

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特定社労士になるぞ

きょうも訪問していただきありがとうございます。

本から刺激を受けまくりの「専業主夫」、招き猫です。

ビジネスガイド別冊を読んで、改めて「特定社労士」はビジネスチャンスおおいにありと確信しました。

さっそく、来年の受講を決め、連合会に問い合わせたところ…

「社労士登録者でないと受講できません」と連れない返事。知らなかった。残念です。今年の合格者者で実務経験2年ない者は、来年受講すらできないようです。私は再来年受講します。

別冊にも書いてありましたが、司法制度改革という大きなうねりの中で、ADR法（裁判外紛争解決手続きの促進に関する法律）が公布され、社労士は弁護士と競合する場面が増えていくと予想されます。社労士もより高度な法律的センスが求められます。

司法改革によって、受益者の便は良くなっていくのでしょうが、当然士業間競争が激化していきます。その中で私たちは、生き残っていかなければなりません。「実務ができること」は当然で、「法律知識の研鑽」がたいへん大事だと痛感しました。

法律改正は士業にとって大きなビジネスチャンス。「自分ブランド」をしっかり磨いて来るべきチャンスに備えたいと思った次第です。

今日から、憲法の「人権」の部分、民法の「債権法」の部分、民事訴訟法全般について、がんばって勉強していこうと決意しました。

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