人材難の時代

外国人労働者・受け入れの職種拡大検討へ

杉浦法相は２７日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームを省内に設置すると発表した。
人口減社会の到来を踏まえ、現在は認められていない職業への受け入れを認めるかどうかなどを議論し、今年度中に基本的な考え方を示す。
チームは河野太郎副大臣の下に設置され、同省の職員がメンバーとなる。
外国人労働者の受け入れについては現在、出入国管理法で定められた在留資格に基づき、文化活動に携わる職業や医療関係者など２７の分野に限られている。
政府が今年３月に策定した第３次出入国管理基本計画では、「専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野における受け入れについて着実に検討していく」
としており、チームでは２７分野以外での受け入れの是非を検討する。(2005/12/27 YOMIURI ONLINE)

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2005年、人口減少社会に実質的に突入した日本。それは、同時に人材難時代の幕開けでもあるわけですね。

企業の発展のためには、優秀な人材の確保はいつの時代も最優先課題。これからは企業が選ぶ時代から、個人が企業を選ぶ時代になる。
企業は選ばれるために、より魅力ある組織をつくっていかなければいけない。
魅力のない企業からは優秀な人材がどんどん流出し、競合に流れる。
「人材の流動化」って、まさにそういうことなんでしょう。

ヒトに関する仕事を生業にする社労士の活躍の場が、ますます大きくなっていくこともまた時代の流れのようです。

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