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米でワクチン“拒否”で解雇の女性訴え「個人の選択を・・・」【現場から、新型コロナ危機】

 

 シリーズ・コロナ危機。アメリカでは新型コロナワクチンの接種を受けなかったことで解雇されるケースが出ています。当事者の訴えです。  新型コロナワクチンの接種が進むアメリカ。これまでに2割近くの人が接種を完了しました。今月2日には、一日で400万回の接種を記録し、ワクチンの普及が加速していますが、新たな課題が見えてきています。  「職場から『接種するまで30日間の猶予を与える』『接種しなければ解雇する』と言われました」(ワクチン“拒否”で解雇された デズリー・ペレティアさん)  ペンシルベニア州に住む26歳のデズリー・ペレティアさん。障がいのある人たちの日常生活を支援するデイサービスの施設で働いていました。ワクチン接種が始まった時、施設は「医療機関」と同じ扱いで優先対象となりました。利用者には持病がある人も多く、リスクが高いという理由で、経営者は職員全員に接種を義務付けました。  「難しい決断で、何度も迷いました。接種の同意書を読み、不安になりました。想定以上の副反応がある可能性があり、妊娠への影響は分からないと書かれていました」(ワクチン“拒否”で解雇された デズリー・ペレティアさん)  アメリカで接種されている3種類のワクチンは、いずれも食品医薬品局(FDA)の「緊急的な使用」の許可が出た段階で、正式な薬事承認はこれからです。特に、将来の妊娠への影響が気になったデズリーさんは医師にも相談しましたが、明確な指針は得られませんでした。接種を見送ったために、3月、職場を解雇されました。同じ理由でワクチンを受けなかった3人の同僚女性も職を失っています。  「接種は、『個人の選択』であるべきです。私は、“反ワクチン”ではありません。さらなる治験が必要で、副反応が分からないワクチンの接種を急かされるべきではありません」(ワクチン“拒否”で解雇された デズリー・ペレティアさん)  アメリカでは、様々な理由からワクチンを受けたくないと考える人は3割に上ります。その一方で、ニューヨーク州では事実上の「ワクチンパスポート」に当たる接種を証明するアプリが導入されました。職場や旅行などでも接種が条件とされる場面は増えることが予想されます。  ワクチンの接種は「義務」か、「個人の選択」か。今後、「受けたくない人」をどう扱うかは議論を呼びそうです。(06日10:31米でワクチン“拒否”で解雇の女性訴え「個人の選択を・・・」【現場から、新型コロナ危機】(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース

▼感染症と言うのは個人の心身に対する影響だけではなく、さまざまなことに影響することを教えられていると思いますね。「ワクチンパスポート」ですか?かなりの国で検討され、すでに導入されている国もあるんですね。日本はもたもたしているから、運よく先の話になると思いますが、いずれそんな話になるでしょうね。そのころには接種が進んでいる国での副作用の結果もどんどんわかってくるでしょうから、益々、判断が難しくなると思いますね。よもや、このような職場の解雇、雇用問題にまで広がらないことを祈りたいものですね。真っ先に検討されるのは、飛行機の搭乗でしょうか?もしかして、医療機関や美容院などでは入り口に「ワクチンパスポート」のコピーを提示するところが登場するような話になるんでしょうか?新型コロナウイルスそのものも困った問題ですが、嫌な話ばかりですね。