ごはん、味噌汁、納豆、ニラ玉
購入弁当が「おいしくない」 東京・町田市で給食実施なるか？
育ちざかりの中学生の給食を巡って、東京・町田市で議論になっています。中学校で“全員が給食を取る”制度を実施していない東京都内の自治体は、町田市や立川市など6つの市です。これらの自治体では、弁当を自宅などから持参するか、弁当を購入するかを選べる仕組みになっていますが、町田市は購入する弁当の利用率が14％程度で、他の5つの市に比べると利用率が最も低くなっています。そうした中、「弁当から『全員給食』に切り替えるかどうか」を決める町田市議会の本会議が開かれました。市議会が出した結論は──？
給食のない東京・町田市の中学校で、自宅から弁当を持参しない生徒が購入する弁当については「おいしくない」「冷たい」など、生徒から不満の声も上がっています。町田市民からは「子どもが2人いるので、体調が悪い時、自分で弁当を作るのは大変だった」「義務教育なのだから、小学校と同じように給食制度にするべき」といった声や「デリバリー給食（弁当タイプ）の利用はない」「食べている子がいなかったので分からない」などといった声が聞かれました。
町田市の中学校で弁当を持参しない生徒は、市が業者に外注する弁当である「デリバリー給食」を購入することができます。しかし、「デリバリー給食」の利用率は14％程度にとどまっています（2017年度）。利用をやめた生徒と利用していない生徒のアンケートでは、「冷たい・冷たそう」（50.7％）、「おいしくない・おいしくなさそう」（45.9％）といった声が上がっていることが背景にあります。
この町田市の給食制度に対し、子どもを育てながら働いている母親たちが、全員で同じ給食を食べる制度に変えてほしいと求める署名を2万3000人分集め、市議会に請願しました。中学校給食の実現をめざす会の清水亜希子さんは「小学校給食と同じような給食を中学校でもやってほしいという請願。全く同じでなくていいから、小学校の時のような、温かくておいしい給食をみんなで食べられるようにしたい」と、願いを語っていました。
この「弁当をやめて、市内の小学校と同じように『全員給食』にしてほしい」という請願は、市議会で議論されてきました。そして、市議会最終日を迎えた12月21日になっても、議会では賛成派と反対派による激しい主張が行われました。共産党の殿村健一市議は「学校給食法に照らして、町田市の学校給食の現状を見ると、全員給食への転換は急務だ」と、給食実施に賛成の立場を示しました。その一方で、自民党の熊沢礼里市議は「全員でなく、選択できるという、『選択したい』という人の気持ちを否定している」、保守の会の大西宣也市議は「普通、自分の子どもには最善の物を食べさせる。自分の家できちんとした食事を作って食べさせれば、この世の中で栄養不足などあり得ない」、諸派の新井克尚市議は「弁当を持たせたいと思っているのに、給食以外の選択肢を用意しない、一つの考えを押し付けるやり方はやめるべき」などと反対しました。
また、諸派の矢口真由市議は「理想と行政の現実を、すり合わせして近づけていく必要がある」と述べました。反対する議員の中にも「重要なのは、これで議論を終わらせず、今後、中学校給食の在り方・食の在り方について、現実的な議論をすることが責任ある態度だ」（まちだ市民クラブの森本誠也市議）と、給食の課題を考える場を設けるべきといった声も出ました。
そして採決の結果、今回の請願は否決されました。市の担当者は「まず施設を造るだけで107億円ほどかかる。ニーズにも合っているし、余計な財政をそこに投入することもないと考えている」（町田市教育委員会保健給食課・有田宏治課長）と話し、現実的な問題として財政面でのハードルがあるとしています。町田市は現在の仕組みのまま、試食会などを開き、購入する弁当の質を高めていく考えです。
一方で、請願が否決された母親らのグループは今後も活動を続けて、市議会や市の職員の理解を得ていきたい考えです。
https://www.youtube.com/watch?v=xTOE9_644S4
▼現在、私が住んでいる立川市は、いわゆる「選択制デリバリー方式」です。このニュースで取り上げられている都内で中学校給食が実施されてない6市町村の1つです。デリバリー給食の内容については、自治体と業者が話し合いが必要だと思いますが、私は「選択制」に賛成です。
もう20年近くの昔になってしまいましたが、我が家の子どもの給食献立を見て、あまりにも酷いことに驚いたことを思い出します。集団給食ですから、予算や手間の問題、個人の嗜好などが考慮されないのは当然のこと。副食が揚げ物や肉だらけであったとしても仕方ないと思っていました。しかし、現実はハンバーガー、ピザ、ドーナッツなどファストフード紛いのものだらけでだったのです。あまりにも酷いため、弁当を持参させました。集団の中で、1人、2人だけ弁当を持参させることがいいことなのか？親の思いを押し付けることにならないか？随分、悩んだものです。高学年になってからは、子どもに、献立を見て、弁当持参にするか？給食を食べさせるか選ばせました。
学校給食には「学校給食法」と言う法律があり、「生きた教材」と呼び、税金が使われています。どうしてこんなことに悩む必要があるのか？それがきっけで学校給食の運動を始めたのです。どうせ学校給食が実施されるなら、きちんとしたものを提供して欲しいという思いです。ただし、本来、食事というものは誰が作るものなのか？と言う思いは忘れてはいけないと思っています。
もう、随分前になりますが、和歌山県で小学校の給食が実施されていない町の教育長さんと話す機会がありました。「全国的にどんどん学校給食が行われているのに、遅れている」、「子どもの健康がおろそかにされている」と言うことで、給食実施の署名運動が起きたそうです。教育長は「自分の子どもの食に責任を持っている父母が多いことは誇らしいことだ」と考えていたそうですが、仕方なく、アンケートを実施したそうです。そんなアンケートをとったら、「給食を実施して欲しい」に決まるだろうと思ったそうですが、何と否決されたということです。多くの父母から「自分の子どもの食事くらい、親が作ってあげたい」という声がたくさんでて、誇らしく思ったという話を聞かせてくれました。
さて、誰が署名運動をしたのでしょうか？町田市と同じ人たちでしょう。
このような事を書くと、必ず「弁当を作れない家庭もある」と言い出す人たちがいます。上記の署名運動をしている人たちです。実際、そのような家庭があることは否定できないと思います。そのような場合は、「福祉」として、デリバリー給食の場合だったら、無料などの処置を考えればいいと思います。中学校給食を実施するかどうかとは別の話と考えるべきだと思います。
ちなみに、子どもの健康のために中学校給食を実施して欲しいという町田市の給食の一例です。本当に子どもの健康を考えるのなら、小学校の給食内容を考えることが最優先のはずです。
