皆様、いかがお過ごしでしょうか？？
～ 介護保険ビジネスのメリットとは ～
介護事業のメリットにははどういったものがあるのでしょうか？
介護事業は生身の体を扱うデリケートな仕事ですし、また何よりも人間関係が重要となります。
いくら成長分野とはいえ、デメリットと感じることがあれば、参入しない方がいいでしょう。
何より、事業を運営していく上で、経営者が確固たる理念を持っていることが重要となりますので。
それでは、いくつか挙げてみましょう。
メリット①：超高齢化社会に向けて、今後、需要は大幅に増加する
これは、既に述べてきたことです。
介護事業そのものが、今後、成長分野であることは確かです。
ただし、それに伴い競合も発生するでしょう。
まさしく、今が介護事業への参入の時かもしれません。
ただ、それ以上に需要が伸びるでしょう。
メリット②：貸し倒れが無い
介護保険事業は、公的保険によって成り立っています。
介護サービスを受けた利用者は、介護報酬の１割を支払います。
そして、残り９割は保険者である市町村に請求し、報酬を受けることになります。
つまりは、健康保険と同じです。
ですから、事業者は介護サービスを提供してから、報酬を受けるまでに約２ヶ月の開きがありますが、確実に回収できるというメリットがあります。
つまり、貸し倒れのリスクがないのです。
（最低でも１割です）
ただし、このようにサービスを提供してから、報酬を受けるまでに約２ヶ月の開きがありますので、開業時には、その分も見込んで資金を用意しなければなりません。
つまり、必ず赤字スタートになりますから、この部分がデメリットかもしれません。
しかし、長い目で見ると、「顧客第一主義」のもと、確実に運営していけば、早期に黒字確実な事業でもあります。
メリット③：価格競争がない
介護報酬額は厚生労働省令で定められています。
つまり、医療費と同じく報酬額がサービス内容によって、定められております。
これは、自由に価格設定できないということで、逆にデメリットに感じる方もいるでしょう。
ただ、価格戦略に頭を悩ます必要は無く、価格競争に巻き込まれる事もありません。
しかしながら、介護報酬は今後も常に一定とは限りません。
改正されることも考えられます。（すでに度改正されています）
介護事業においては、顧客の要望にさらに応えるべく、介護保険外サービス（いわゆる横出しサービス）も含めた複合的・多角的な事業展開が必要となるでしょう。
メリット④：独自の助成金があり、融資にも有利
介護事業においては独自の助成金があったり、融資を受けやすいなどのメリットがあります。
介護といえども、事業として行っていくためには利益を追求する必要があることは言うまでもありませんが、世のため人のためという側面もあります。
そこで、介護事業を対象とした助成金が用意されているのです。
中には、ＮＰＯ法人を対象とした助成金も存在します。
また、融資についても介護事業を対象とした公的融資も存在します。
融資する側も介護ビジネスが今後の成長分野である事は認識していますから、しっかり事業計画を立てていれば、融資を受けられる可能性は高くなります。
メリット⑤：小規模企業の参入が容易
介護事業は、訪問系、通所系ともに地域密着型サービスと言われています。
介護サービスは人間を通じてサービスが提供されるものですから、お客さまとの信頼関係は特に重要となります。
そして、個々のお客様のニーズにきめ細かく対応する必要があります。
そして、このような介護サービスは、必然的に営業エリアが絞られ、地域に根ざした事業活動が求められるのです。
お客さんの方も緊急対応など、近い事業者の方が融通が利くため、近隣でのサービス提供を望んでいるのです。
ですから、逆に大手企業は簡単に参入しにくい面があります。
介護は、人と人との結びつきが特に大きな要素を占めますから、事業所が大きいとか小さいとかはあまり関係ありません。
介護事業は、地域密着型として小さいところから始めていくのには適しています。
また、地域に根ざしている中小企業にとっても介護ビジネスに参入するには、最適であるといえます。
メリット⑥：介護保険制度外の生活支援サービスに大きな可能性がある
介護サービスは、何も介護保険制度で定められたサービスしかしてはいけないということはありません。
むしろ、利用者にによって、望んでいることは多種多様です。
介護サービスをしていると、いろいろと「あれをして欲しい」、「これをして欲しい」といった要望があるものです。
例えば、生活支援として掃除や庭の手入れ、家族の食事の用意など、介護保険外でサービスを提供しているところもあります。
それから、訪問介護などで特に結びつきやすいのがリフォームです。
介護していく中で、住環境に対する改善の欲求というものは必ず発生するものです。
（ちなみにこの住宅改修については、介護保険からの給付もあります）
住福祉環境コーディネーター資格の人気があるのも、この様な理由からです。
特に建設業界から参入する場合には、大きな利点といえるでしょう。
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