介護事業所、大半が黒字経営 厚労省調査 | 訪問介護のフランチャイズ・独立なら「あいわ介護グループ」へ

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厚生労働省は3日、介護施設や在宅サービスを提供する事業所を対象とした今年3月時点の経営状況調査結果を公表した。収入に対する利益の割合を示す「収支差率」は、大半の施設や事業所で3~12%台の黒字を確保している。調査結果は平成27年度の介護報酬改定の基礎資料となり、財政当局から安定的な経営を理由に、介護報酬の引き下げ圧力が強まりそうだ。

 調査は約3万3300の施設や事業所が対象。うち48・4%から回答を得た。前回調査(23年3月)と比較可能な訪問入浴介護など19サービスのうち12サービスで収支差率が改善した。

 収支差率が最も高かったのは、有料老人ホームなどが提供する特定施設入居者生活介護(12・2%)。次いで認知症グループホーム(11・2%)やデイサービス(10・6%)も高水準だった。

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