大阪府知事選がスタートした。民主党小沢代表が本会議の給油新法の採決を欠席してまで､取り組んでいる。各党にとって、とっても重要な首長戦だ。結果がわかっているとしても、有権者の代表としての意思を明確にすることの方が､重要な事だということは、子供が考えても解ることなのにね。各先生方は､選挙で選ばれた代議士であるということをもっと､意識すべきだ。地方選でいえば、今回の給油新法成立の問題とも密接に関わってくる来月２月10日に投開票される岩国市長戦の方が重要な命題を提示されていることを国民も代議士も意識すべきだ。岩国市長戦が1地方都市の首長選ではなく、これからの、アメリカと日本の関係を明確化する選挙と認識してほしい。大阪よりも、岩国にくるべきだ。
米軍再編交付金問題について、以前､述べた事があるが、今回の市長選は、岩国基地空母艦載機移転受け入れ拒否を貫いた唯一の関係自治体の岩国市に国が突きつけた圧力に起因する。
国は、安芸灘地震において､現在の建築基準が満たされていないことが確認された
岩国市庁舎建設助成金を反対を理由に見送った。市長井原勝介は、市町村合併特例債を建設費に充てるよう議会に議案を提出したが、容認派が多数を占める議会でことごとく、廃案とされた。井原のパフォーマンスがそれから、始まった。頭を丸めて、広島にきて､募金活動をしたり、錦帯橋の下で1万人集会を行い､自身の立場を訴えた。最終的に自分の首と引き換えに予算可決を訴え､修正案を可決した。12月28日に市長職を辞して､再度､民意を問うと市長選に出馬した。自民党も現職衆議院議員福田良彦を擁立し、選挙戦に突入している。
だけど、客観的に見ても、今回の論点､空母艦載機移転問題に関しては、結果が出ているのだ。無駄な税金を使うべきではない。井原が圧勝するのは、明らかなのだ。
2006年3月の旧岩国市の住民投票、4月の合併後初の市長選で民意は示されている。戦後60年強､否､戦前の昭和13年に岩国飛行場が出来た時から、市街地の２５％を占める基地の存在は、市民の生活を脅かした。アメリカとの関係上､基地のない日本は、考えられない。米軍基地の恩恵を物理的にも､金銭的にも､受けているから、助成金が発生してくる。国も理解しているのだ。反対を貫く事は、夕張化を意味する。井原のやり方は､民意が前提に存在するのだから、国が金を出すべきだとあくまでも、国の補助金をあてにしている。論点が違うことを意識してほしい。
岩国から基地はなくならない。申し訳ないけど､他自治体より、負担の多い住民に金銭で、補うよう、補助金増額をすべきなのだ。基地を切り口にして、日本一豊かな岩国市を造る努力をした方がいい。
井原は、東大法学部出身の旧労働省の官僚だ。すべてを把握できているはずだ。
岩国基地で働く１２００名の日本人労働者の待遇改善が優先課題だ。僕は、かって、米軍の仕事をしていたが、基地の中での日本人は、米兵にとって、犬以下の存在なんだ。最近は、そうでもないようだが、ベトナム戦争時、岩国基地の中で、行方不明になった､日本人がかなりいると聞くし、レイプ事件の生々しい話も聞いたことがある。
市民には、情報が開示されていなかったかもしれないが、今の滑走路沖だしの規模も、沖だしの土砂を確保し、整備した後は､一般住宅にするとされた愛宕住宅が米軍住宅計画であったと今さらながら､言われているが、僕は、当時、その計画の図面を防衛施設局で見ている。行政が知らない訳はないのだ。
岩国基地の恩恵は、地元建設業者も受けている。大規模工事の際には、地元業者をJ.Vの中へ加える事とされていたし、日本の悪しき伝統なのかもわからないが、談合の中で、利権は､守られていた。予算がないときには、誰が貧乏くじを引くかという談合も行われていた。朝鮮戦争、ベトナム戦争を経験し、基地と共存し、岩国市は､潤っていたのだ。僕は、それを目の当たりにみてきた。
今回の市長選に各党の党首が岩国にきて、アメリカとの今後の関わり方を熱く議論てほしい。メディアも全世界に向け、それを配信してほしい。昭和２０年以来、続いてきた関係を平成２０年に見直してみることは、意義があると思う。それが、安倍のいう『戦後レジームからの脱却』（何だか､遠い過去の言葉のようだが）につながることになるはずだ。
来月１０日投開票,岩国市長選に注目してほしい。