東京栄養サミット2021では低栄養と過栄養の「栄養の二重負荷」を取り上げるとともに、新型コロナによる世界的な栄養状況の悪化に対応すべく、
1、健康
2、食
3、強靱性
4、説明責任
5、財源確保
を中心に議論をリードしてきました。
65カ国、11の国際機関、60社の企業、58の市民団体を含む215のステークホルダーからのエンドースを得て成果文書「東京栄養宣言（コンパクト）」を発出し、栄養改善に向けて国際社会が今後取り組むべき方向性を示しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page25_002043.html
更に66カ国の政府、26社の企業、51の市民団体を含む181のステークホルダーから396のコミットメントが提出され、270億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明されています。
日本として今後3年間で3000億円以上の栄養関連支援を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成等に貢献していくことを発表しています。国内においても、栄養と環境に配慮した食生活、バランスのとれた食、健康経営等を通じた栄養改善を行っていくと表明しました。新しい栄養説明責任フレームワークも立ち上げています。
来年2025年3月27日、28日にパリで栄養サミットが開催される予定です。
目的として
持続可能な開発アジェンダの中心に栄養を据えること、栄養不良との戦いを普遍的な大義とすること、良好な栄養状態を維持するための継続的な習慣を作ること、栄養のためにハイレベルの政治的、財政的な関与をすることを挙げています。
多くの国で「三重苦」として知られている3つの栄養不良（低栄養、微量栄養素欠乏、過体重・肥満）のすべてに苦しんでいます。栄養は健康、食料システム、人道問題、気候変動、ジェンダー平等など様々な課題の交差領域であることから、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に大きなインパクトをもたらすと思います。
栄養課題には外務省、JICAのみならず、環境省、経産省、厚労省、財務省、内閣官房、農水省と連携しながら推進してきました。日本の知見を国際的にも活かせるよう官民連携も意識していきたいと考えています。
