税理士会の先生方との懇談。税理士の先生方による牧島かれん後援会があり、毎年税制要望や情報交換をさせていただいています。少子高齢社会にあって社会保障の体制を強固なものにしなければならないからこそ、社会保障と税の一体改革、国民会議への期待が高まっているのを感じています。
ガソリン暫定税率は12月31日に廃止され、軽油引取税暫定税率は4月1日に廃止されます。既に12月中旬から補助金でガソリンの値段を引き下げてきました。4月からは自動車取得税にかかる環境性能割も廃止になります。迅速な物価高対策を行っています。
一方で、地方自治体の立場からは減収にならないよう代替財源確保の要請があがっていました。地方分だけで約5,000億円の減収と見込まれています。当然措置はしますが、安定財源確保も政権与党の務めです。
そして、もちろん、毎日の暮らしから不安を取り除くのも政権与党の務めです。まずはガソリン税暫定税率廃止で年間1 世帯あたり約1.2 万円の減税を実現します。




























