国会改革について「デジタル化を進めるべき」というご意見を国会の外からもたくさんいただいてきました。デジタル大臣就任中も尋ねられることが多かったのですが、国会内でのルールについては国会で、つまり立法府で決めることになりますので、判断は議院運営委員会に委ねられてきました。

参議院が先んじて委員会で事前許可により質疑者のみならず答弁者もタブレットを持ち込めるようになったのは2年前のこと。秘書官のパソコン持ち込み、通信も参議院側は認められていましたので、紙の答弁書を大量に持ち込まなくても済んでいました。衆議院側も同じ運用にして欲しいと訴えましたが、私が大臣でいた間には実現できず、2年経って昨日「委員会におけるタブレット端末等の使用について」審議の充実を図るため使用が概ね認められることになりました。

タブレット使用を試行的に実施したのは2019年。「デジタル手続法」の審議に相応しいものとすべく、質疑者(私)も答弁者(平井大臣)もタブレットを活用しました。5年前の一歩が今回の改革に繋がったと思っています。

2016年、ニュージーランド国会のクエスションタイムを視察しました。傍聴席から見た本会議では、各議員がパソコンを開いて審議に臨んでいる姿が印象的でした。

今回、議員だけでなく、大臣等の秘書官を含む政府職員、国会職員もタブレット等を使用することになり、国会内、各省庁での働き方も変化していくことが期待されます。

ただ依然として、民間とのギャップは残っています。引き続き国会改革は進めていく必要があると考えています。