ブロックチェーン推進議員連盟第24回目の会合。一般社団法人日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事から「web3立国になるために私たちが今やるべきこと」をタイトルにお話をいただきました。暗号資産の時価総額は370兆円（2024年5月17日）にまでなっています。参考までにアップルの時価総額は450兆円、日本のGDPは555兆円です。
web3業界は1997年頃のインターネットと類似している、との分析もあり、インターネットユーザーが10億ユーザーになった2005年と比較すると、web3ユーザーは2031年に10億ユーザーになる可能性があります。暗号資産保有率で見ると、1位トルコ（21.7％）、2位タイ（19.5％）、3位アルゼンチン（17.4％）となっており、アメリカで12.8％、日本は5.7％であることから、自国通貨の安定性との関連もあると思われます。国内取引所は2021年以来ハッキング被害はなく、日本では顧客資産の分別管理ルールが徹底されており、世界各国に先駆けた利用者保護規制は高く評価されています。FTX破綻時にもFTX Japanでは日本人の資産が守られました。一方、日本国内のユーザーは海外取引所を利用する傾向が強くなってきており、海外流出が課題の一つです。web3産業の日本のプレゼンスも高めていきたいと考えています。