サイバー安全保障分野における早急な法整備を求める緊急決議を岸田総理に届けました。自民党デジタル社会推進本部サイバーセキュリティPTとしてもヒアリングを行い、経済安全保障推進本部、安全保障調査会と合同で決議をとりまとめたものです。昨年策定された国家安全保障戦略において、新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ることとなっていたものの、具体的な法整備等の措置が行われないまま1年が経過してしまいました。

対応の加速、専門家会合の早期開催、次期通常国会への法案提出を強く求めます。