女性議員の育成、登用に関する基本計画を発表しました。「女性比率30％」実現に向けた10年計画です。自民党の党改革実行本部に作られた「多様な人材の育成と登用PT」の事務局長を務めました。アンケート調査やオンライン会議を通じて、全国の自民党女性議員や女性塾など受講者の皆さん、有識者の方々からのご意見をうかがうことで、取りまとめることができたと思っています。
なぜ女性議員を増やす必要があるのか。あらゆる人々がその個性を発揮して活躍できる多様で包摂的な社会（ダイバーシティ＆インクルージョン）を実現するためには、政策の立案及び決定の過程に多様な国民の意見が的確に反映されることが重要であると考えています。国際競争力の観点からも、女性がさらなるリーダーシップを発揮することが求められており、女性版骨太の方針でも、プライム市場上場企業を対象に2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標が定められました。2020年までに指導的地域の女性比率を30％に、という目標が立てたのは2003年、20年前のこと。M字カーブの解消など変化は見られますが達成できず、取り組みの強化、加速化が急がれます。
自民党では衆議院に女性議員21名、7.98%、参議院で24名、20.0%おり、全体で11.8％が女性となっています。今後10年間で30％にするには、今までの延長線上では達成が見込みにくく、より踏み込んだ施策を継続することが必要です。選挙での原則公簿、衆議院比例での上位に女性を登用、参議院比例での女性の積極的な擁立の他、女性候補者支援金や、都道府県連への奨励金も創設します。また、女性に限りませんが、ベビーシッターや一時保育、介護の費用などの支援も進めていきます。目標を設定したことも、予算措置を伴う施策を進めることも、初のことです。
また、要望の多かった、ハラスメント、ストーカー対策の窓口の開設と研修も進めていきます。計画は作って終わりではなく、検証し、全国の自民党の仲間たちと共有していきます。
今朝の自民党国会対策委員会でも実感しましたが、この委員会に出席をする衆議院1・2期生のうち女性議員は補選で当選した1人のみ。4期が多くを占める国対副委員長のうち女性は私だけです。私の同期も初当選時には11名女性議員がいましたが、いま4期の同期は3人に減ってしまいました。有為な女性候補者は大勢います。メンターシップも行いながら、多くの声が反映される政策プロセスを作り、ジェンダーギャップ指数146カ国中116位の現状を改善していきたいと思っています。
