6月6日衆議院本会議において、6月14日参議院本会議において、全会一致で「火山活動対策特別措置法の一部を改正する法律案」が可決され成立しました。
全国都道府県知事会や研究者の要望を受け、火山噴火予知・対策推進議員連盟が中心となって法改正に向けて取り組んできました。来年4月に文部科学省に「火山調査研究推進本部」が設立される予定です。
山梨県富士山科学研究所の藤井所長からも、火山に関する調査研究等を一元的に推進するための司令塔が置かれることに関して、歓迎するコメントが届いています。また、公益社団法人日本山岳ガイド協会の武川理事長は日本百名山のうち、半数は火山である、観光資源、日本の文化の源でもある。自然はその優しさ、豊かさゆえに厳しい一面を持っている、とコメントしています。
地元も火山防災強化推進都道府県連盟や火山防災強化市町村ネットワークに加盟しています。地震学者に比べて、火山学者の数が少ない、とも指摘を受けてきました。水蒸気爆発などの現場でもあり規制も受ける一方で、山に親しむ環境を地元でも整備をする必要があると考えてきました。
8月26日が火山防災の日となります。
これからも予算の確保や人員体制の整備を目指し、専門的な知識や技術を有する人材の育成と継続的な確保をめざし、活動していきます。