「国家安全保障戦略を具現化するための外交力の抜本的強化を求める決議」を外交部会・外交調査会・国際協力調査会で取りまとめ林芳正外務大臣へお届けしました。
有事と平時、軍事と非軍事、公的部門と民間部門といった様々な境目が曖昧かつ流動的なものとなっている現状を踏まえ、取りまとめた決議となっています。「危機を未然に防ぐため平和で安定した国際環境を能動的に創出し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するための強力な外交の推進」「国際経済秩序の維持及び発展に貢献し、日本の経済成長を強力に後押しするための経済外交の推進」「デジタル技術・AIも活用した情報力（収集・分析・発信）の抜本的強化及びそのための基盤構築・強化」「気候変動や国際保健を始めとした地球規模課題への対応と人間の安全保障の推進」「国家安全保障戦略を具現化する外交力及びそのための外交・領事実施体制の抜本的強化」を柱としています。
今回はODAに関して「対国民総所得（GNI）比で ODAの量を０.７％とする国際的な目標の達成を早期に図る」とODAの大幅拡充を求める決議としています。外交と防衛は国家の根幹にして車の両輪であることを意識したものです。また、在外公館の数と質の拡充も織り込みました。日本の顔である在外公館の強靭化も図っていきます。
