今朝は外交部会・外交調査会・国防部会・安全保障調査会の合同会議及び外交部会・外交調査会・国際協力調査会の合同会議から。スーダン情勢、外交力強化決議（案）、G7外相会合を議題としました。
スーダンの治安状況の急速な悪化を受けて在スーダン日本国大使館の館員はジブチに退避することになり、在スーダン日本国大使館は一時閉館し、ジブチに臨時事務所を設置して当座の業務を継続することになりました。
自衛隊法第84条の4「在外邦人等の輸送」は外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して保護を要する邦人の輸送のことを指します。1985年のイラン・イラク紛争の際、チャーター機の派遣を試みたが間に合わず、トルコ航空機により出国したことがありました。2013年のアルジェリアにおける邦人拘束事件や2021年アフガニスタンの事案を受けて、2022年「輸送手段の柔軟化（政府専用機原則規定の削除）」「輸送の安全に関する規定の改正」「輸送の主たる対象者の拡大（在外公館の現地職員等）」が明確にされました。
また「国家安全保障戦略を具現化するための外交力の抜本的強化を求める決議（いわゆる自民党の外交力強化決議）」では「安全保障の柱」「経済外交の柱」「情報力強化の柱」「地球規模課題の柱」を掲げ、外交課題を支える「足腰」として外交・領事実施体制の強化を位置付けることとしました。ODAについては対国民総所得（GNI）比でODAの量を0.7％とする国際的目標の達成を早期に図ると共に、本年前半を目処に策定される開発協力大綱を実現するためODAを大幅に拡充すること、としました。外交と防衛という車の両輪をしっかりと回していけるように、党から支えていきます。