昨年12月21日に開催された第6回デジタル臨時行政調査会で「7項目のアナログ規制（目視、定期検査・点検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧）及びFD等の記録媒体を指定する規制」に関する法令約1万条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定しました。分野別に4回に分けてアナログ規制の見直しの例を紹介していきます。今日が最終回。
【行政（国・自治体）】
・固定資産の実施調査
自治体が行っている航空写真を活用した固定資産の実施調査について、AIやドローンなどの技術も調査に活用可能である旨を明確化することで、自治体による先進技術の活用を後押しする。（2024年3月まで）
・農地の利用状況調査（耕作面積約432万ha）
農業委員会は毎年一回農地の利用の状況についての調査を行わなければならないところ、衛星やドローンなどを調査に利用できるように見直し済み。（2022年7月）
・引っ越しに伴う住所変更手続きの簡素化・効率化
同一市町村内の引越し（転居）に伴い必要となる、障害福祉サービス、教育・保育給付認定等に係る住所変更の届出の手続きについて、庁内の情報連携により省略を可能とする。（2023年末まで）
・ハローワークにおける失業認定のオンライン化（出頭者数年間のべ800万人）
原則4週間に1回の頻度でハローワークへ出頭することが求められているが、離島に在住するなど出向くことが負担になっている方に対して市町村取次においてオンラインを活用した取り組みを実施するとともに、その効果検証を行い、今後の対応の方向性について、できるだけ速やかに結論を得る。（2023年4月から）
以上4回にわたって、アナログ規制の見直しについて紹介をしてきました。全ては列挙できませんでしたが、イメージを掴んでいただき、それぞれの現場で準備を進めて頂ければと思っています。
又、地方公共団体で、目視規制をドローン活用により代替したり、常駐専任をオンライン面談を導入することで見直したり、対面講習をデジタル化したりする所については、デジタル田園都市国家構想交付金の活用で後押しすることも検討されています。またテクノロジーマップ・技術カタログの整備も順次デジタル庁ホームページで公表していくことになると思うので、注目してください。