昨年12月21日に開催された第6回デジタル臨時行政調査会で「7項目のアナログ規制（目視、定期検査・点検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧）及びFD等の記録媒体を指定する規制」に関する法令約1万条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定しました。分野別に4回に分けてアナログ規制の見直しの例を紹介していきます。今日は3回目。
【不動産・建築】
・建築物等の中間（約18万5000）・完了（52万4000）検査
建築生産の効率化や働き方改革の観点から、目視による計測をドローンその他の高度な機器で代替したり、遠隔からの確認技術を検査に活用していくことを目指す。（2024年6月まで）
・マンション管理業の事務所における管理業務主任者（約8万5000人）の専任
デジタル技術の活用等により、一定の条件下で、複数事務所の業務を行うことを可能として、業界の人手不足解消に貢献する。（2023年9月まで）
・建築業者の提出書類の閲覧
役所等に訪問し備え付けPC画面上でおこなっていたが、今後は電子システム上での閲覧を可能とし、建設工事注文者等の建設業者選定の円滑化を図る。（2024年3月まで）
・宅地建物取引業の従業者に対する登録講習
修了証発行プロセスの電子化や廃止も含めた見直しを行い、修了試験を除く一連の講習プロセスのデジタル化を順次進めることにより、手続き上の負担軽減を図る。（2024年6月）
【環境・安全】
・罹災証明書の交付に係る被害認定調査（熊本地震での交付件数約21万4000件）
被害人的調査の際は、航空写真等を活用した調査は可能になっているところ、民間事業者との連携やAI等の解析・評価技術の活用等により、判断の精緻化、自動化・無人化が可能か否かを集中改革期間内に検討し、結論を得る。（2024年6月まで）
・温泉の採取場所における定期点検
可燃性天然ガス発生設備の異常の有無の目視点検等が求められているところ、デジタル技術の代替性の調査・検討、点検周期延長の可否等を検討し、結論を得る。（2024年6月まで）
・業務用エアコン、冷蔵冷凍機器の簡易点検
常時監視システムのうち一定の要件に適合するものを用いて漏洩又は故障等を早期に発見するために必要な措置が講じられている場合にあっては、定期検査（簡易点検）に代えることができるように見直し済み。（2022年8月）
・ダム放流による増水に関する情報の掲示
立札による掲示に加え、インターネットへの情報の掲載を実施することにより、増水による危険が生じうることを住民が確認でき安全安心の確保を図る。（2023年9月まで）
・保有林台帳の閲覧
インターネットでの閲覧申請及び閲覧を可能とし、土地取引等における国民の利便性の向上に繋げる。（2023年3月まで）