昨年12月21日に開催された第6回デジタル臨時行政調査会で「7項目のアナログ規制（目視、定期検査・点検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧）及びFD等の記録媒体を指定する規制」に関する法令約1万条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定しました。分野別に4回に分けてアナログ規制の見直しの例を紹介していきます。今日は2回目。
【生活サービス／金融】
・警察等に届けられた拾得物（約2288万点）落とし物（約357万件）の一覧簿の閲覧
全国統一システムの導入により、都道府県を跨いだ物件検索と遺失届のインターネット提出が可能になる。（2023年3月まで）
・コンビニ等のセルフレジでの酒・たばこ販売
セルフレジでは年齢確認が必要となる酒・タバコが販売できなかったが、日本フランチャイズチェーン協会がデジタル技術を活用した年齢確認方法を含む自主的なガイドラインを作成する。（2023年1月）
・就労証明書の様式統一・オンライン化
全ての地方公共団体が標準様式を原則使用することとし、企業が就労証明書をマイナポータルで直接地方公共団体へ提出できるようシステム構築することで、企業・申請者の負担軽減を図る。（2024年度申請分から）
・温泉（約3000）の成分等の掲示
施設に赴かなくても確認できるよう、インターネットを利用した閲覧を可能にすることで、利用者の利便性向上や温泉の利用の適正を図る。（2024年6月まで）
・地方納税付書への原則QRコード印字
納付書には原則QRコードを印字することとし、納税者の利便性向上や金融機関窓口での地方税徴収の事務負担軽減を目指す。（2024年度から）
【輸送手段・交通】
・自動車の定期点検
自動車の点検項目について、車両のセルフチェック機能を活用した確認方法を導入するなどのデジタル化を行う。（2023年9月まで）
・自動車運転代行業の認定証の掲示
認定を受けた自動車運転代行業者であることをインターネットで確認可能とし、業務の適正や運営の確保や利用者の保護を図る。（2024年6月まで）
【インフラ・製造（電力・通信・ガス等）】
・河川（約12万4000キロメートル）・ダム、都市公園等（約11万1500カ所）の巡視・点検
基本目視で実施している点検をドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等の活用を図る。（河川・ダム2023年3月まで）（都市公園等2024年6月まで）
・道路台帳の閲覧
各地方の閲覧所に赴く必要があったが、ホームページで閲覧を可能にする。（2024年6月まで）
・水道事業者（上水道事業事業者数1312）が行う水質検査
給水施設を衛生的に管理し、その管理状況について定期に検査を受検しなければならないところ、施設の衛生的な管理や費用対効果に留意しつつ、常時監視技術等の活用による検査周期の延長を検討し、結論を得る。（2024年6月まで）
・高圧ガスを扱う施設の災害防止に関する講習
受講申し込み、講習受講、修了書発行までの一連のプロセスを指定場所に訪問することなく、完結する。（2024年6月まで）