地元では中小企業、小規模事業者の皆さんのお声を聞かせて頂いています。人手不足に苦しむ中小企業では生産性向上・経営基盤強化に取り組みたいと考えているものの、具体的な方策を見つけづらいとの指摘もありました。
2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設されました。この認定制度により、中小企業者等が使いやすいITツールの開発が促され、中小企業者等にとってはITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得しやすくなります。
認定された情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」とし、認定された情報処理支援機関には登録番号入りのロゴマークが提供されていますので、参考にしてみて下さい。