12月21日第51回行政改革推進会議が開催されました。私が行革担当大臣であった時に総理からは「約5000の事務事業にレビューの方法を順次見直し、EBPMの手法の実践に繋げていくことで、事業効果の検証を行ってください」という指示が出ていました。今般、今後の行政事業レビューについて、3つの基本的方向性に立ってプロセス全体を抜本的に見直し、来年3月を目途に実施要領等を改訂することになりました。
政策立案・改善や予算編成プロセスでの活用を前提に、横断的に見直す。
財務省や各府省が予算編成プロセスで活用できるようにシステム化を推進、レビューと予算編成の連動させること。ここは私もこだわってきた部分です。
明確な役割分担の下、令和6年度のシステム化を念頭におきながら、計画的に取り組む。
行革事務局では政府全体の品質管理や重点フォローアップを実施し、各府省推進チームが個別のシートの品質管理を強化します。これは行革任せにせずその精神が各府省にインストールされるもので私も期待しています。
実施的な議論に集中できる環境を整える（作業負担の軽減）。
関連性の低い項目はシートから廃止し、データ入力の自動化にも取り組むことで、類似の事業を検索できるようになります。単なる入力作業ではなく、政策の立案・改善の議論を活発にすることは大事です。
128の施行版レビューシートを分析した結果、比較的多く見られた改善のポイントも示されています。たとえば「初期アウトカム」には「炭鉱のカナリア」としての機能を意識させること、「最終アウトカム」には抽象的・一般的に過ぎる成果指標を避けること、「補助金や交付金等」に効果検証を行うために必要な情報の収集の枠組みを盛り込むこと、同一の内容で長時間実施されている事業「規定経費」であっても常に成果を上げているか、事業の最終的な目的に向かっているかを検証すること、など11の視点でEBPM改善に向けたチェックも進められました。
こうした政策形成に向けた姿勢をアワードとして表彰する案も出ています。事業を増やすのではなく、止める、改める、という判断をした職員や政策の見直しのために意識改革・行動変容を行った職員が願わくば人事評価に繋がるようにすることも意識していきたいと考えています。