防災DXの取り組みが進んでいます。デジタル庁には被災経験のある自治体職員の方々もいらっしゃるので、庁内での議論も進めてきましたが、このたび官民連携による「官民連携型防災DX推進協議会（仮称）」に参画いただく民間事業者及び地方公共団体の公募が始まりました。
応募期間：令和4年10月28日（金）から令和4年11月11日（金）17時00分まで※その後も随時受付
現在でも紙などでやりとりされている防災情報のデータ化、関係機関の間でのデータ連携の促進による災害対応のデジタル化、迅速かつ効果的な災害対応をいかに実現させていくのか、注目しています。加えて、SNSや衛星画像等から得られたビックデータのAI解析などの新技術の導入・活用促進により、例えば、道路通行止め情報や避難場所の状況など、災害発生後に国民の皆様が得ることができる情報の充実・利活用の促進を図り、早めの避難や、避難後の生活改善等につなげていく、とのこと。
自治体のみなさん、そして、スタートアップ含めた多くの民間事業者の方からのインプットに期待しています。
